BCP(事業継続計画)と政府の取り組み、事業継続力強化計画の違いが分かる!

BCP&事業継続力強化計画について徹底解説!

私たちが暮らす日本という国は、災害大国と呼ばれるほど多くの自然災害の脅威にさらされてきました。近年においても、東日本大震災や集中豪雨、火山活動などといった災害が全国各地で頻発しています。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により自然災害以外のリスクも顕在化しています。

このようなリスクは、企業経営そのものに直接影響を及ぼす危険性があるため企業のリスク対策は、今後ますます必要不可欠なものになっていくでしょう。
こうした企業の緊急事態における企業防災やリスク管理の方法のひとつとして、最近注目されつつあるのがBCP(事業継続計画)と呼ばれるものです。

これは、企業の存続はもちろんのこと、取引先・投資家からの評価につながる重要なものになります。
以下からは、BCPや政府の取り組みについて詳しく見ていきたいと思います。

 

*****目次*****

・BCPとは?

・ 国の取組み「事業継続力強化計画」の認定制度とは?

・「事業継続力強化計画」の策定が求められる背景

・「事業継続力強化計画」の認定を受けるメリットについて

・建設業界におけるBCP(事業継続計画)

・BCPと「事業継続力強化計画」の違い

・終わりに

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BCPとは?

BCPとは、事業継続計画(Business Continuity Plan)の頭文字を取った言葉です。
テロや自然災害、システム障害や不祥事といったトラブルなどにより企業が危機的状況下に置かれた時でも、重要な業務が継続できる方法や手段などを取り決めて、企業が生き延びることができるようにしておくための戦略を記述した計画書です。

BCP は、自社の事業が自然災害やテロ等により深刻なダメージを受けても重要業務を継続することを目的とするため、深刻なダメージを受けたという前提で立案されます。

そのため、継続しなければならない自社の重要業務を再確認のうえ、その継続のための戦略を練り、継続のボトルネックの解消に向けて事前対策を実施することなどが策定のポイントとなります。

参照元:(一社)日本建設業連合会

 

国の取組み「事業継続力強化計画」の認定制度とは?

BCPと関連して、政府が実施している「事業継続力強化計画」というものをご存知でしょうか。
これは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画(事業継続力強化計画)を経済産業大臣が認定する制度です。認定の対象は、中小企業のみとなっています。

認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。

<実際の計画項目>

・事業継続力強化に取り組む目的の明確化。
・ハザードマップ等を活用した、自社地域の自然災害リスクの認識と被害想定策定。
・発災時の初動対応手順(安否確認、被害の確認・発信手順等)策定。
・ヒト、モノ、カネ、情報を災害から守るための具体的な対策。
※自社にとって必要で、取り組みを始めることができる項目について記載。
・計画の推進体制(経営層のコミットメント)。
・訓練実施、計画の見直し等、取組の実効性を確保する取組。
・(連携をして取り組む場合)連携の体制と取組、取組に向けた関係社の合意。

参照元:中小企業庁

「事業継続力強化計画」の策定が求められる背景

上記でも述べたようにここ最近、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害は、個々の事業者の経営だけでなく、私たちが暮らす消費社会のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
このため、中小企業庁は、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するため、2019年の通常国会で中小企業強靱化法が可決・成立しました。

これは、国が中小企業のBCP(事業継続計画)を認定する制度などを盛り込んだもので、中小企業の災害対応力向上が期待されます。中小企業庁では、本法に基づき防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することができるよう様々な支援策を準備しています。このように、中小企業における「防災・減災対策」を促す狙いがあります。

「事業継続力強化計画」の認定を受けるメリットについて

事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業に対する支援策の具体例をご紹介いたします。
以下の4つが事業継続力強化計画認定企業に対する支援策として整備されています。

(1)低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援
(2)防災・減災設備に対する税制措置
(3)補助金(ものづくり補助金等)の優先採択
(4)連携をいただける企業や地方自治体等からの支援措置

本制度は、2019年7月16日からスタートし、2021年4月末時点で、累計2万6,605社もの中小企業が認定を受けています。その背景には、九州や中部地方に甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」によって多くの中小企業が被災し、中小企業強靭化法や事業継続力強化計画認定制度の必要性が浮き彫りになったことが要因の一つといわれています。

参照元:中小企業庁

建設業界におけるBCP(事業継続計画)

今まで、BCPや事業継続力強化計画について詳しく述べましたが、次は建設業界に焦点を当て建設業目線でBCPや事業継続力強化計画について見ていきたいと思います。
大規模災害が発生した場合、建設会社の事業活動そのものが、社会から大きく期待されています。

例えば、インフラ復旧工事の迅速な実施や施行中現場における二次災害の防止と工事の早期再開など、都市機能の復旧や地域住民の安全などに積極的に貢献していかなければいけません。中でも、社会全体の早期復旧に直結する「インフラ復旧」は、建設会社のCSR活動のひとつとして位置付けている建設会社も多くあります。

BCPと「事業継続力強化計画」の違い

事業継続力強化計画とBCP(事業継続計画)についてご紹介してきましたが、一体このふたつは何が違うのでしょうか。

まず、BCPの目的は、企業が自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめたり、事業の継続や早期復旧を行ったりするためにどのような対策を講じるのか、具体的な方法を計画することです。

そのため、BCPでは企業規模は問いませんが、事業継続力強化計画の対象は中小企業のみが対象となっています。また、事業継続力強化計画では、認定を受けることでさまざまな支援や優遇措置を受けられますが、BCPでは受けられる支援や優遇措置はありません。

終わりに

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