防災協定の締結による経営事項審査(経審)の評点アップについて

経審(経営事項審査)の評点を上げたい、と考えている建設業関係者の方は多いと思います。経審には様々な項目がありますが、その一つに「防災活動の貢献」という項目があります。国土交通省などの国の機関や都道府県/市区町村などと防災協定を締結している場合に経審で20点の加点評価となる内容です。
このコラムでは、以下の内容をお伝えします。

・防災協定の締結による経審(経営事項審査)の評点アップの仕組み
・経審で加点対象となる防災協定とは
・経審で加点対象となる防災協定の締結方法
・経審で防災協定の締結の加点に必要な書類

経審(経営事項審査)の評点を高めたいと考えている中小建設会社の経営者の皆様や、建設業許可や経営事項審査について勉強をはじめたい行政書士のみなさまの参考になれば幸いです!

防災協定の締結による経審(経営事項審査)の評点アップの仕組み

経審全体の評点の構造は別の機会に説明させていただきますが、今回ご説明する「防災協定の締結」は、社会貢献度合いを測るW点の項目の1つです。防災協定の締結は、W点全体像の中のW3という項目に相当します。

↓W点UPの方法は他にもご紹介しておりますので、こちらもご参考ください!

建退共への加入による経審(経営事項審査)の評点アップについて

防災協定の締結による加算については、締結の有無で20点の加算か、0点かのどちらかとなる点が特徴です。20点か0点以外の中間点はありません。また、複数の防災協定を締結していても、加算されるのは20点です。

経審の評点を持っている建設会社の中では、半数程度の会社がこの項目で加点されているようです。一方で、中小建設会社を中心に、この項目で加点できていない会社も、建設会社の全体数の半数程度のようです。

防災協定の締結の項目での加点を目指す場合、分かりやすく評点を20点アップできるので、是非締結に向けて取り組まれてはいかがでしょうか。

経審で加点対象となる防災協定とは

防災協定の締結とは、具体的には防災協定書の取り交わしを指します。防災協定書は例えば以下のような書式で取り交わされます。

○○市(以下「甲という」)と△△(以下「乙という」)とは大規模災害時における応急対策活動の実施に関し、次の通り協定を締結する
 第x条 この協定は、〇〇市において、××の災害が発生した場合に、乙の協力のもと応急対策活動を行い、速やかに災害復旧を行うことを目的とする。
第x条 この協定に基づく応急対策活動は、次に掲げる内容とする
 ・道路災害の復旧
 ・被災家屋の応急復旧(ブルーシート覆設を含む)
第x条 甲は乙による応急対策活動が必要と認める際は、別紙に定める手順書に沿って応急対策活動の要請を行う
(以下省略)

防災協定での活動内容の代表的なものは以下です。実際には、建設会社の業種や防災協定の種類に応じて幅広い内容があります。

・インフラ施設/設備の復旧(インフラ設備、医療機関等)
・一時避難施設の提供
・ブルーシート張り
・土嚢積み
・土砂、倒木撤去
・重機の提供
・パトロール

多くの防災協定の協定書では、防災対応業務に関わる費用の負担についても明文化されています。防災協定次第ではありますが、国や地方自治体が費用負担をするケースが多いようです。パトロール1回あたり〇万円、土嚢設置いくらなど、細かく単価が定められているケースもあります。大規模災害など緊急時のための協定にはなりますが、のちのちトラブルとならないよう、防災協定締結の際は、費用負担に関する項目もよく確認しておくとよいでしょう。

経審で加点対象となる防災協定の締結方法

経審(経営事項審査)での加点対象となるには、大きく以下2つの方法があります。

・個別に国や地方自治体/公共団体との防災協定を締結する
・すでに国や地方自治体/公共団体との防災協定を締結している建設業組合や協会などの団体に加入する

中小の建設企業では、建設業組合や協会に加入することが現実的な加点方法ではないでしょうか。この場合、組合や協会などの団体から経審審査用の証明書が発行されます。具体的な証明書の発行方法は、各組合や協会の案内やHPなどに記載されていることが多いので、まずは、組合や協会のHP確認をしてみましょう。

現在、国土交通省では、東日本大震災等の経験を踏まえ、大規模災害時の一次対応や復旧について、各地方自治体と地域の建設会社との連携が進むよう取り組んでいます。特に大規模災害時にはインフラの復旧など、建設会社が活躍できる場面が多くあります。災害時に建設会社が機動的/組織的に復旧活動に当たれるよう、地方自治体や公共団体と、建設業協会や組合との連携が強化されています。(その流れで2017年に経審の防災協定の締結の評点が15点から20点に引き上げられています)

東日本大震災では、防災協定の締結の有無にかかわらず多くの建設会社が自発的に、復旧活動にあたったことが報告されています。大規模災害の際に、建設業界の私たちに何ができるか、を考える延長線上に防災協定の締結があるのかもしれません。

経審で防災協定の締結の加点に必要な書類

・防災協定書(写し)
・建設業者団体が発行する加入証明書

また、経審の所轄地域によっては、より詳細な書類を求められることがあります。

経審の評点アップの方法はさまざま

以上が、防災協定の締結による経営事項審査(経審)の評点アップの方法についてでした。いかがでしたでしょうか。入札を見据えた経審の評点アップには様々な方法、アプローチがあります。

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