最新データで分析!建設業の資金繰りの現状と「立替」という新たな選択肢

「建設業の資金繰りは難しい」とよく言われますし、そうした内容の記事がとても多く出回っています。実際「建設業 資金繰り」などで検索すると建設業の資金繰りの厳しさを指摘する記事が数多く出てきます。

多くの記事で取り上げられている建設繰りの難しさの原因として、工事資金・代金の出入金のずれ、手形取引の多さ、建設業界の多層構造(下請け構造)などが挙げられています。建設業界の方ならばこれらはもちろん肌で実感するところでしょう。

しかし、長年言われてきたこの問題に対して改善の兆しは見えていないのでしょうか。建設業の資金繰りの現状は過去と比べてどうなっているのでしょうか。

本記事では国土交通省が2020年10月に公表した大規模調査、「建設業構造実態調査」の統計データをもとに「工事代金の入金」に着目して分析していきたいと思います。

よく言われる建設業の資金繰り課題① 工事代金受け取り時期の現状は?

工事代金の入金時期が建設業の資金繰りの難しさの大きな理由の一つです。発注者(施主や元請、場合によっては一次請け、二次請け、三次請け、、、、、)からの入金は工事後に行われます。しかし、当然のことながら、工事に必要な代金(労務費や建設資材調達費など)は工事中にどんどんと会社から出て行ってしまいます。こうした出入金のずれが建設業の資金繰りを難しくしています。

公共工事では公共工事前払い金保証制度などがありますが、工事代金の一部だけの保証であり、元請より下の階層の業者は恩恵を受けられない場合が多いです。この出入金のずれ問題に業界を挙げた取り組みもありますが、実際に改善されているのでしょうか。

上図は国交省の建設業構造実態調査の数値をまとめたものです。最新の2019年度(令和1年度)の数値からさかのぼり2014年度(平成26年度)、2011年度(平成23年度)、2005年度(平成17年度)のデータを並べました。結論から言うと、ここ十数年で建設業界全体での工事代金の入金時期はさほど変わっていません。施工後の入金が2005年度は72.8%で、2019年度は72.5%とわずかに全体的には減少しています。2014年に施工中の入金割合が少し増えて改善の兆しが見えましたが、2019年度にまた施工後の入金が多くなってしまった形です。建設業界全体としては依然、出入金のずれ問題が顕在化しており資金繰りを難しくしている現状です。

続いて、会社の資本金別にみていきたいと思います。2019年度の「建設業構造実態調査」の数値をもとに上図に3つの資本金クラスを並べました。結果は一目瞭然であり、資本金が少ない建設会社の工事代金入金時期の多くは「施工後」で、資本金が多く規模が大きい建設会社ほど「施工中」や「施工前」の工事代金入金が増えます。こうした数値からも分かるように比較的規模が大きくない中堅・中小の建設会社ほど資金繰りに苦労する建設業界の構造になってしまっています。

よく言われる建設業の資金繰り課題② 手形取引の現状は?

手形取引の多さによる資金繰りの難しさも建設業界ではよく言われています。実際に財務省が実施している2019年度法人企業統計調査のデータを業界別に見たときに、建設業界は製造業、卸売小売り業に次いで三番目に手形取引額が多い業界となっています。一方で、建設業界にいると「昔に比べると手形取引はだいぶ減ってきた」との声も多く聞くのではないでしょうか。建設業界の手形取引の実態を再び建設業構造実態調査の最新データをもとに分析していきます。

各年代の建設業構造実態調査のデータをまとめました。工事代金の受け取り方法は現金が主流ではあるものの、手形取引も10数パーセントで(平成26年度だけ手形取引の高い割合が記録されてはいますが)推移していることが分かります。2005年度からの推移をみると工事代金の受け取りに手形が使われる場面は、若干ではありますが少なくなってきています。建設業界全体の取り組みに加え、国も中小企業の資金繰り改善の観点から、全産業で手形取引を少なくしようと動いてますので、その成果が少し出てきていると思われます。

上図は2019年度のデータを下請け比率別(下請けになる割合別)で比べてみたものです。下請け比率が50%未満の企業群は工事代金の受け取りの際に、手形を使用される割合は7.7%です。一方、下請け比率50%以上60%未満、70%以上80%未満の企業群は11.1%、16.9%と、下請け比率が上がると同時に顕著に手形での工事代金の受け取り率が増加していることが分かります。下請けの建設会社・施工請負会社ほど手形での取引を強いられ資金繰りが難しい傾向です。

手形取引については下記の記事で建設業界において手形取引がなくならない原因や最近の手形取引廃止の動きなどを詳しく説明しています→「国・銀行主導の手形取引削減に中小の建設事業者はどう対応するべきか?

建設業の資金繰り改善に工事資金の立替という新選択肢!

建設業の資金繰り課題の大きな二つ、「工事代金出入金のずれ」「手形取引の多さ」を見てきました。手形取引においては改善が少し見られるものの、最新データでどちらの問題もまだまだ根強く残っていることが分かりました。しかしこれらの問題、特に出入金のずれの部分は建設業界の特性上、簡単に工事代金の支払いタイミングが変化するとは考えにくいです。

では建設業の方は資金繰り改善に向けてどのように動けばいいのでしょうか。

その解決策となりうる民間のサービスが立ち上がっています。

(株)ランドデータバンクの立替決済サービスです。(株)ランドデータバンクは建設業向けに金融サービスを提供する会社で官民ファンドや建機販売大手の出資を受けて設立されています。

本会社が提供する立替決済サービスは「工事に必要な資金を立替える」サービスでまさに建設業の資金繰り改善のソリューションとなります。

立替決済サービスを使うことで、工事中に資材調達などに多額の費用が掛かっても、手元の現金が減りません。工事後に施主や元請、発注元から入金があった後に、一括で(株)ランドデータバンクに立て替えた費用を支払えばいいのです。手数料も1%と安く使えます(※2021年9月末まで。建設会社、資材・協力会社のそれぞれに手数料が必要です。)

工事資金を立て替え、資金繰りを改善することによって経審のY評点アップも狙えますし、手元にある資金を追加の設備投資等に活用することで事業拡大、業務効率アップも狙えます。

 

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以上、建設業の資金繰りについて最新データをもとに分析し、その後資金繰り改善のソリューションも見てきました。上記で紹介した資金繰り改善ソリューションの他にもファクタリングサービスを使用するなどの選択肢もあります。会社の現状に合わせて資金繰り改善ソリューションを選ぶことが大事になってきます。