建設業界でも急増中!業界最先端のSDGsの取組みとは?

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最近、SDGsという言葉よく耳にすることが増えてきたと思いますが、皆さんは、SDGsと聞かれて正しく答えることができるでしょうか。

本記事では、聞いたことあるようで実はよく知られていないSDGsについて詳しく解説していきます。また建設業界に目を向けて、建設業界が今後どのようにSDGsと関わることができるのか、建設業界独自の取組みはあるのかなどを詳しくご紹介していきます。

SDGsとは?

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない(leave no one behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。

2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。2030年を達成年限とし、17のゴール169のターゲットから構成されています。

(出典:外務省HP

日本でも「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が設置され、2018年には29の自治体が「SDGs未来都市」として選ばれ、その内10事業が「自治体SDGsモデル事業」として選定されています。

このように、今後日本でもSDGsの考えや取組みがさらに広がっていくことが期待されます。

SDGsの17の目標一覧画像

17の目標は上の画像になります。この画像、最近メディアなどでよく見かけるようになったのではないでしょうか。

具体的な内容は、下記の表にまとめましたのでご覧ください。

目標の詳細
目標 内容
No.1 あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせよう
No.2 飢餓を終わらせ、全ての人が一年を通して栄養のある十分な食料を確保できるようにし、持続可能な農業を促進しよう
No.3 あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進しよう
No.4 全ての人が受けられる公正で質の高い教育を完全普及を達成し、生涯にわたって学習出来る機会を増やそう
No.5 男女平等を達成し、全ての女性及び女児の能力の可能性を伸ばそう
No.6 全ての人が安全な水とトイレを利用できるよう衛生環境を改善し、ずっと管理していけるようにしよう
No.7 全ての人が、安くて安定した持続可能な近代的エネルギーを利用できるようにしよう
No.8 誰も取り残さないで持続可能な経済成長を促進し、全ての人が生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事に就くことが出来るようにしよう
No.9 災害に強いインフラ作り、持続可能な形で産業を発展させ、イノベーションを推進していこう
No.10 国内及び国家間の不平等を見直そう
No.11 安全で災害に強く、持続可能な都市及び居住環境を実現しよう
No.12 持続可能な方法で生産し、消費する取組を進めていこう
No.13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じよう
No.14 持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続可能な形で利用しよう
No.15 陸上の生態系や森林の保護・回復と持続可能な利用を促進し、砂漠化と土地の劣化に対処し、生物多様性の損失を阻止しよう
No.16 持続可能な開発のための平和的で誰も置き去りにしない社会を促進し、全ての人が法や制度で守られる社会を構築しよう
No.17 目標達成のために必要な手段を強化し、持続可能な開発にむけて世界のみんなで協力しよう

 

建設業界とSDGs

上記でも述べたように、SDGsは、世界中のすべての人が幸せに暮らすための世界規模の開発目標であるため一見建設業とSDGsは、あまり関係していないように見えると思います。

ですが、建設業界全体の影響力や事業理念などを見ていくと、実はSDGsと建設業界は密接に関わっているのです。

建設業界の役割といえば、住環境の構築町づくりまたは、地域の人々がより住みやすくするようにインフラ整備を行うなど、私たちの生活の基盤を支える業界といえます。

そのため、他の業界よりダイレクトにSDGsの課題に取り組めることができるのも建設業界の特徴です。

また近年では、建設プロジェクトに、環境保護省エネといった取組みを積極的に取り入れる企業も増えてきており、他の業界より、通常のプロジェクトにSDGsの取組みを付け加えることが容易であります。

このように、建設業界では、一つのプロジェクトで複数のSDGsの目標に取組めることができるので、建設業界全体でSDGsに取組むメリットは大きいと思います。

ゼネコン企業のSDGsへの取組み

建設業界でも、いわゆるスーパーゼネコンと呼ばれる大手建設会社を筆頭に、着々とSDGsに取組む企業が増えてきています。

建設業者がいかにして、SDGsに取組み、課題を解決していくのか、具体的な事例を交えてご紹介したいと思います。

清水建設

2013年に、建築計画の工夫や技術によってエネルギー消費を極力小さくし、太陽光発電などによってエネルギーを自給し、トータルのエネルギー消費量50%以上の削減を目指す取組み「ZEB(ゼブ:ゼロ・エネルギー・ビル)」を日本で初めて実現しました。

その他にも、屋内外音声ナビゲーション・システムにより、スマートフォンに話しかけるだけで車いす利用者、ベビーカー利用者、視覚障碍者を含む来街者をそれぞれに適した誘導方法により目的地まで快適に案内するサービスを実装するなど、環境問題からバリアフリーまで多岐にわたる取組みを行っています。

(参照:清水建設・シミズと創るSDGs

 

鹿島建設

建設就業者不足への対応や働き方改革の実現に向けて、「鹿島スマート生産ビジョン」を策定し、生産性の向上を目指す取組みを行っています。

その他に、2019年の台風19号による豪雨に伴う長野県・千曲川の大規模な浸水被害の際は、ドローン撮影・WebカメラなどのICTツールも積極的に活用するなど、高度な災害対応力を発揮し、安全かつ迅速に復旧工事を完遂しました。

(参照:鹿島建設・SDGsと鹿島の事業活動

 

大成建設

AIで人を検知できる安全に配慮した自動走行型の重機を開発しました。

これは、人工知能(AI)を活用した画像処理技術による人体検知システムを搭載しており、土砂を指定ルートで運搬し、指定場所で排土したのち、再度積み込み場所へ戻る一連の運搬作業全て自動で行うことができ、第5世代通信システム(5G)に対応可能になっているそうです。

他にも、技術センター(神奈川県横浜市戸塚区)のZEB実証棟では、オフィスとして利用しながら導入した省エネルギー技術や太陽光パネルによる創エネルギー技術の検証を行い、ビル単体での年間エネルギー収支ゼロ竣工以来5年間達成し続けています

(参照:大成建設・SDGsへの貢献

SDGsの画像

行政や団体の建設事業でのSDGsに関する取組み

このように建設業界においてもSDGsに取組みはじめている企業も増えてきていますが、行政団体もSDGsに関する事業や取組みを通して積極的にSDGsに関わり、建設業界全体で課題解決に取組もうとする動きになりつつあります。

なかでも代表的な建設業界の事業を2つピックアップしてご紹介したいと思います。

 

〇サステナブル建築物等先導事業:建築研究所

これは、国立研究開発法人・建築研究所という団体が、地球温暖化対策の一環として省CO2性能に優れた住宅やオフィスビルなどに補助金を交付する制度です。

補助金の金額は、プロジェクトの種類や建築物の性能によって左右するそうですが、基本的には500万円が上限になっており、認可された事業は1000万円が上限です。

サステナブル建築物等先導事業の選定は、国立研究開発法人建築研究所の評価委員会の評価を通じ、最終的には国土交通省が事業の採択を決定します。

選定基準・募集要項などはこちら

 

〇SDGs対応推進特別調査委員会:日本建築学会

これは、日本建築学会が2020年4月に立ち上げたもので、SDGsに対し、学会としての貢献策を検討しています。

また、検討結果を踏まえ、気候変動への対応長く住み続けられる街づくりの推進といった17目標(169項目)の達成に向けた具体的な対応方針を検討し、2022年までに成果報告を行う予定になっています。

日本建築学会のHPはこちら

最後に

建設業界におけるSDGsの役割や各企業の取組み事例などをご紹介しましたが、実際、世界と比べて日本はどのくらいSDGsが進んでいるかご存じでしょうか。

2021年6月に発表された※Sustainable Development Report 2021では、SDGsの17目標すべてを対象にした世界ランキングの結果が紹介されており、ランキングの対象になったのは165カ国です。
ランキング結果をもとに、上位5か国と日本を含む主要な国を以下の表にまとめてみました。

順位 国名 スコア
1位 フィンランド 85.9
2位 スウェーデン 85.6
3位 デンマーク 84.8
4位 ドイツ 82.4
5位 ベルギー 82.1
17位 イギリス 79.9
18位 日本 79.8
32位 アメリカ 76.0
46位 ロシア 73.7
57位 中国 72.0

(出典:Sustainable Development Report 2021

ランキング結果を見ると、北欧の国が上位を占めており、日本はというと、なんと18位でした。

日本以外の主要な国を見てみると、イギリスが17位、アメリカが32位、ロシアが46位、中国が57位、という結果になりました。

また、このレポートによると達成した目標についても日本はまだ、3つしか達成できていません。

このように、日本国内でもSDGsという言葉が浸透されつつある一方で、まだまだ課題が多く残っているのが現状であります。

 

※Sustainable Development Report 2021とは、持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN:Sustainable Development Solutions Network)とベルステルマン財団(Bertelsmann Stiftung)によって作成されたレポートです。

 

ここで、改めて建設業界に視点を戻してみると、上記でも述べたように、建設業界は、衣食住の基盤をつくる産業であるため、一つの事業でSDGsの複数の目標が同時に解決されることが他の産業と比べてかなり多くあるのです

よって、日本のSDGsの課題解決は今後ますます建設業界が担っていくかもしれません。

 

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