2024年に建設業界の働き方が変わる!?建設業界の働き方改革を徹底解説!

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少子高齢化に伴い、労働人口はどんどん減少の一途をたどり、現在、様々な業界で人手不足に悩まされています。とくに建設業界の人手不足は、かなり深刻化しており労働力確保のためにも建設業界の職場環境の改善は非常に重要な課題となっております。
この記事では、そんな建設業界の働き方に注目して、建設業界が現在抱えてる課題から「働き方改革」まで徹底解説していきたいと思います。

建設業の2024年問題とは?

2019年4月から、「働き方改革関連法」が施行され、一般的な大企業から順次適用されており、2020年4月からは中小企業に対しても適用されました。しかし、建設業に至っては、適用業種から外されており、施行までに5年間の猶予が与えられ、2024年の施行と先延ばしされました。

建設業界は、他の業界よりも働き方の環境改善に時間がかかることから、そのような猶予を与えられたのですが、2024年までに様々な改善のためにアクションを取らなくてはなりません。

これを「建設業の2024年問題」と言います。ではなぜ、建設業界だけこのような状況になってしまったのでしょうか。現在までの建設業界の働き方をみればその要因が見えてくるかもしれません。

また、具体的に、どのような法律が改正され、整備していかなければいけないかも以降で詳しく見ていきましょう。

2024年の施行で何が変わるのか?

①労働時間の上限規制

「働き方改革関連法」の施行で今までと大きく変わるのは、「時間外労働時間の上限規制」です。まず、労働基準法第32条で定められている一般的な労働時間は、1日8時間1週間40時間までになっています。これを法定労働時間といい、超過した時間が「残業時間」となります。
もし、時間外労働をさせるためには、36協定というものを結ばないといけません。しかし、この36協定を一度結んでしまえば、法律上は、上限なく時間外労働をさせることができてしまうのです。

こうしたことが、建設業全体の長時間労働化につながる要因の一つでもありました。そこで、5年の猶予期間経過後(2024年4月1日~)には、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な事情がなければこれを超えることができなくなりました。また、臨時的な事情があって労使が合意する場合(特別条項)でも、以下を守らなければなりません。

●時間外労働が年720時間以内
●時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
●時間外労働と休日労働の合計について、2~6ヶ月平均がいずれも1月あたり80時間以内
●時間外労働が月45時間を超えることができるのは、6ヶ月が限度。

これらを違反した場合には、罰則(懲役6ヶ月以下または30万以下の罰金)が科される恐れがあります。

出典:厚生労働省都道府県労働局「建設業における時間外労働について」

②「同一労働同一賃金」
「同一労働同一賃金」2024年4月から適用対象となります。「同一労働同一賃金」とは、正社員や非正規雇用労働者といった雇用形態に関係なく、同じ職場で同じ仕事内容に従事している従業員に対して同一の賃金を支払うという考え方です。

現在建設業が抱えている働き方の課題

①長時間労働
国交省の「建設業の現状とこれまでの取り組み」を見ると、建設業の働き方の現状を知ることができます。
その中で、「年間実労働時間の推移」を見てみると、建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上長時間労働をしている状況にあるそうです。
このように建設業界は他業種と比べて労働時間がかなり長時間に及んでいることがわかります。

 

また、「建設業における休日の状況(技術者)」を見てみると、建設業界に従事している技術者で他業種では当たり前となっている週休2日をちゃんととれているのは、なんと1割以下となっています。

このように建設業界では、他業種よりも長時間労働が常態化している現状があるのです。

②人手不足
建設業界における人手不足もまた深刻な課題になりつつあります。建設業の担い手については、概ね10年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、それに伴い若手人材の確保が急務になっていますが、図を見ての通りまだまだ十分な数には達していない現状です。

若手人材を確保し技術の継承が難しくなれば、建設業界全体の持続可能性が危ぶまれてしまいます。そのためこの人手不足の問題も喫緊の課題と言えるでしょう。


③職場環境の改善
建設業はよく3K(きつい・きたない・きけん)と呼ばれることがあり、肉体労働が基本で休みも少なくてきつく、高所や地下での作業などもあり危険が伴う上に、土を扱う仕事なのできたないというイメージを抱く若者が多いと言われてきました。

実際の数を見てみると、やはり他業種よりも離職率が高く、特に1年目離職者の割合が高い傾向がわかります。
まだまだ、建設業の働き方が改善したとは、言えない現状にあるようです。

 

出典:国交省「(参考)建設業を取り巻く現状について」

建設業の職場環境を改善することで、徐々に若手人材の離職率も減り、結果として建設業従事者の全体の労働人口も増えることにつながります。
また、国交省が行っている、「新3Kを実現するための直轄工事における取組」では、建設業の新3K(給与・休暇・希望)を実現するために、国交省直轄工事において様々なモデル工事を実施して、職場環境の改善に努めるような取り組みを行っています。

出典:国交省「新3Kを実現するための直轄工事における取組」

建設業働き方改革加速化プログラムとは?

建設業働き方改革加速化プログラムとは、①「長時間労働の是正」「給与・社会保険」「生産性向上」など大きく3つのカテゴリからなっています。

①長時間労働の是正

これは、週休2日制の導入を後押しするとともに、残業や長時間労働などの現場の負荷を少なくするための適正な工期設定を推奨するとしています。また、積極的に週休2日制の実現に取り組む企業を評価する仕組みを確立することも目指しています。

②給与・社会保険

技能や経験にふさわしい処遇(給与)を実現と、社会保険への加入をミニマム・スタンダードにするとしています。

具体的には、概ね5年を目途に全ての建設技術者(約330万人)「建設キャリアップシステム」の加入を推進することと、高い技能・経験を有する建設技能者に対する評価や施工能力の「見える化」などを策定しています。

建設キャリアップシステムについてはこちらをご覧ください。
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③生産性向上

長時間労働の上限規制により労働時間を短くしつつ、従来の利益を確保するためには生産性の向上業務効率化が必要不可欠です。
そのため、生産性の向上に積極的に取り組む建設企業を後押しする表彰制度の導入や、仕事の効率化、限られた人材・資機材の効率的な活用を促進するためにICTや新技術を導入したりして、建設業全体の生産性の向上を図るとしています。

建設業界の生産性向上についてはこちらをご覧ください。
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