経済産業省のデータから読み解く! 建設業界のECについて詳しく解説!~建材ECサイトの事例もご紹介~

政府主導のi-Constructionの元、ドローン測量やBIM/CIMなどのIT技術を用いたデジタル化が建設現場での生産性向上のために推進されてきました。そのデジタル化の波が、企業間商取引にも押し寄せてきています。本記事では、経済産業省のデータを元に建設業界の電子商取引(以下EC)について、建材ECサイトの事例も含めて詳しく解説しています。

建設業界でECサイトはなぜ普及し始めたのか?

現在、建設業界での電子商取引が普及し始めています。どうしてECサイトを導入する企業が多くなっているのでしょうか?一概に断定はできませんが、これは国土交通省が普及促進を行うEDIやCI-NETよる影響が大きいと考えられます。

EDIとは「Electrical Data Interchange」の略で、「電子データ交換」とも呼ばれています。大塚商会によると、電子データ交換とは、「専用回線や通信回線を通じ、ネットワーク経由で標準的な書式に統一された発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換すること」と説明されています。つまり、紙ではなく電子化された文書(PDFなど)で企業間取引を行うということです。EDIを導入すると、企業間取引の効率化が見込まれ、受発注の省力化や納期照会などの決済業務が加速します。

またCI-NETとはConstruction Industry NETworkの略で、国土交通省によると「建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報について、情報通信ネットワークを利用して交換するための仕組み」と定義されています。CI-NETのシステムを導入することで、様々な企業と電子間取引を行うことができるようになります。

以上のことから、建設業界における電子間取引が増加し、ECサイトを構築する企業が増加しているのです。次の章では、建設部門のEC売上の規模についてご紹介します。

建設部門でのEC売上の規模感はどのくらい?

経済産業省が発表している「電子商取引実態調査」によると、BtoB向けEC市場規模は以下のグラフのように推移しています。

2016年の市場規模は290.9兆円なのに対し、2019年では352.9兆円にまで増加していることが分かります。2020年には334.9兆円と前年と比べて下落しています。ちなみに、2020年BtoC向けのECサイトの市場規模はコロナの影響もあり12.2兆円で、これは前年比 約22%増となっています。ここから、BtoB向けECサイトの市場規模が2020年に少し下落したのはコロナの影響で一時的に企業間の経済活動が鈍化したことが理由にあるといえそうです。コロナ前と比較すると明らかに売上は増加傾向であるため、BtoB向け ECサイトが企業の必需品になる日が近い将来やって来るかもしれません。

また、建設・不動産業でのEC売上の推移も目を見張るものがあります。同じく経済産業省の「電子商取引実態調査」よると、建設・不動産業でのBtoB向けEC売上はここ4年で約30%上昇しており、EC化率も上昇傾向にあります。

既存のお客様からの受注や電話での受注が主な企業様の多くは「商材をweb上で扱ったところで受注に繋がるのか?」という懸念点を持たれると思いますが、このようなデータからECを用いたビジネスは今後も拡大していくと推測できます。新しい体制を一から構築するのは大変ですが、ECサイトを導入することでそれを上回る大きなメリットを享受出来る可能性があります。次の章では、建築業でのECサイト事例をご紹介します。

建築業 ECサイト事例 エイム株式会社

こちらの会社は木造戸建て住宅の耐震補強部材などの販売を行っている会社です。株式会社Daiが運営する、BカートというBtoB取引を前提として開発された、BtoBのためのECサイト構築サービスを利用しています。

サイトに訪問すると、「ログイン→商品一覧から商品を選択→カートに入れる→購入」といった、私たちが日頃利用しているECサイトと同じプロセスで資材購入ができるようなので、利用者側の難しい操作は不要です。

また資材を購入するには木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合のログインIDとパスワードが必要で、一般消費者には購入できない仕組みになっています。外部サイトとのIDやパスワードの連携(API連携)も出来るとのことなので、手軽にECサイトを作成することができるのではないかと思います。

それに加えて、株式会社アイルが運営しているAladdin ECも建設業界向けECサイト制作に力を入れているようです。用途別、メーカー別、商品名とは異なる現場呼称での検索などの商品検索機能を搭載したBtoB ECサイト制作を行っており、床材や壁材、断熱材といった建材を扱う企業の事例が多くあるようです。

※本事例でご紹介したECサイト制作会社との金銭的インセンティブを伴う業務提携は行っておりません。

終わりに

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