建設会社様 資材会社様・協力会社様
LDB立替・決済サービス利用により、毎月出来高にて資材・協力会社(受注側)に代金が振り込まれます。この場合の、資材・協力会社(受注側)の会計処理はどうなりますか?また、建設会社(発注側)の会計処理はどうなりますか?未払金で良いのでしょうか?

資材・協力会社様(受注側)の会計処理は代金入金時に未成工事受入金[前受金]若しくは(完成工事)未収入金消込の何れかで処理されるケースが一般的です。建設会社様(発注側)の会計処理は、建設会社様側から引落しが行われるまでは (工事)未払金で処理されるケースが一般的です。実際の貴社における会計処理方法については、貴社顧問会計士・税理士等にご相談の上、ご判断ください。

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LDB立替・決済サービスの利用にあたって、施主の了承が必要になりますか?

LDB立替・決済サービスの利用にあたっては、債権譲渡は不要のため、施主様の了承を得る必要はありません。

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立替合意後の資材・協力会社への入金はどの企業から行われますか?

三井住友カードより振込が行われます。「三井住友カード加盟店規約(LDB取引用)」第10条(信用販売の方法) 3項(1)及び 第20条(立替払等) 1項をご参照ください。
https://www.ldb.co.jp/tos/LDB-ToS.html

建設会社様
引落し(立替を行った金額)が期日に実施できなかった場合、どうなりますか?

今後当社立替・決済サービスがご利用できなくなる可能性がございます。

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立替の対象となる支払いは何ですか? また、立替金額に制限はありますか?

立替の対象は、お申込みいただいた工事に関する資機材のみのお支払いでも、資機材を含めた請負契約を行う予定のお支払いでも可能です。
立替の金額は工事当たり500万円〜1億円です。1億円を超える場合は別途ご相談ください。

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建設会社、資材・協力会社の双方の側面があるのですが、どのように申込すればよいですか?

建設会社としての登録、資材・協力会社としての登録の両方を実施してください。

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どの資材会社・協力会社との取引にも利用できますか?

本サービスは建設会社様とその取引先双方のお申込みが必要となります。
例えば、お客様が元請施工会社様の場合には、お取引をされる資材会社様、協力会社様も本サービスをご利用いただきます。お取引先をお教えいただければ、当社から本サービスの内容、必要なお手続きについてご説明させていただくことも可能です。

※当社及び提携会社の審査等により、登録・立替が利用できない場合や、
申込金額全体の立替払いができない(減額)場合があります。