サービス利用規約

TERMS

三井住友カードLAND CARD会員規約

一般条項

第1条(LAND CARD)

1.本規約は、株式会社ランドデータバンク(以下「LDB」という)が運営するプラットフォーム(以下「LDBプラットフォーム」という)内でのみ利用可能なクレジットカード番号(以下「カード」という)の発行を目的とします。
2.カードはLDBと三井住友カード株式会社(以下「当社」という)が提携し、所定の方法で発行するもので、カードの名称は「LAND CARD」と称します。

第2条(法人会員)

当社に本規約ならびにLDB規約を承認のうえ、入会申込みをした法人(以下「法人」という)のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員(以下「会員」という)とします。

第3条(カード担当者、カード利用単位、管理責任者、カード発行情報)

1.会員は、入会申込に関する担当者(以下「カード担当者」という)を指定し、カード担当者にその権限を委任するものとします。
2.会員は、入会申込みにあたり会員の部課、事業所等組織の実情に即してカード利用状況等の管理を行う単位(以下「カード利用単位」という)を指定し、各カード利用単位毎に1名の管理責任者を指定するものとします。なお、カード利用単位を指定しない場合でも1名の管理責任者を指定するものとします。
3.管理責任者は、原則として、カード利用単位に所属する役員又は部長あるいは事業所長以上の役職者(臨時雇用、嘱託を除く)で当社が適当と認めた方とします。
4.管理責任者は、カード発行に必要なカード名義、カード使用限度額等(以下、「カード発行情報」という)を当社に所定の方法で届け出るものとします。
5.管理責任者は、カード発行情報の届出、追加、退会、変更等の手続き、及びカード利用枠の届出、変更等の手続きを行うものとします。

第4条(会員資格)

当社は、会員または管理責任者が、当社に所定の方法で届け出たカード発行情報で、当社が適格と認めた場合にカードを発行します。なお、本規約およびLDB規約に従い、LDBが提供するLDBプラットフォーム内でカードを利用する会員または管理責任者は、カード発行情報のほか、LDBが指定する情報(施工会社番号・工事名・工事番号・利用目的等)等を届け出るものとします。

第5条(カードの貸与と取扱い)

1.当社は、会員に対し、LDBプラットフォーム上でなされる各種取引のための代金等の支払いを目的として、工事ごとまたは利用目的ごとに、カードを、LDBプラットフォームを通じて、発行し、貸与します(カード原板は不発行)。カードは、カード毎に前条で届出られた工事名または工事番号もしくは利用目的が割り当てられ、会員の従業員のうち当該利用目的となる事業に従事するもののみ利用可能なものとし、また、違法な取引に使用してはならないものとします。また、会員およびその従業員は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。会員及び使用者は、カード発行後も、届出事項(会員規約第21条第1項の届出事項をいう)の確認(以下「取引時確認」という)手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。
2.カードへの自署は不要とします。
3.カードの所有権は当社に属し、会員が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託・預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードを会員の従業員の内当該事業に従事するもの以外の他人に使用させカードにかかる情報を漏洩等させてはなりません。
4.カードの使用、管理に際して、会員若しくはその従業員が前3項に違反し、その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、会員及びその従業員は、連帯して本規約に基づきそのカード利用代金について全て支払いの責を負うものとします。会員及びその従業員は、当社から会員及びその従業員のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。
5.会員は、カードを使用させる従業員に対し、会員規約および本特約の内容を遵守させるものとします。

第6条(カード利用目的の制限)

カードはLDBプラットフォーム上でなされる、LDBおよび当社が予め認めた加盟店(以下「LDB加盟店」という)との各種取引のための代金等の支払いのみに利用できるものとします。

第7条(暗証番号)

1.当社は、会員より申し出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申し出がない場合又は当社が定める指定禁止番号を申し出た場合は、当社所定の方法により登録します。また、会員は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2.カード利用にあたり、登録された暗証番号が利用されたときは、当社に責のある場合を除き、会員はそのために生ずる一切の債務について全て支払いの責を負うものとします。

第8条(年会費)

カードの年会費は無償とします。

第9条(利用手数料)

1.会員は、カードのご利用に際し、別途LDB所定の「ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約」に記載の手数料率を乗じることで計算される金額を手数料として当社に支払うものとします。
2.手数料の支払方法は第12条に定める代金決済に準じるものとします。

第10条(カードご利用枠)

1.会員のカードショッピングの利用代金を合算した利用枠(以下「カードご利用枠」という)は、当社所定の方法により定めるものとします。
2.会員の各カードごとのカードご利用枠(以下「カードご利用枠」という)は、会員が申し出た金額で、当社が適当と認めた金額とします。但し、会員に対して貸与された全てのカード(以下「全カード」という)の利用代金の合計額は、前項に定める会員のカードご利用枠以内とします。
3.前項のカードご利用枠は、会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認める場合には、これを減額できるものとします。
①カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合
②カードの利用状況及び信用状況に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合
③当社が定める取引時確認手続が完了しない場合
④「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合
4.本条に定めるカードご利用枠は、当社所定の方法によりこれを増額できるものとします。但し、会員がカードご利用枠の増額を希望する場合は、管理責任者が当社およびLDB所定の方法により申込みいただき当社が適当と認めた場合に増額するものとします。
5.会員がカードご利用枠を超えてカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの義務を負うものとします。

第11条(カード利用代金債務)

会員は、全カードの利用による債務及び本規約に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。

第12条(代金決済)

1.代金支払いに関し、支払方法は、口座振替とします。また、支払期日に関し、締切日は原則毎月末日、口座振替日は翌月26日振替(当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)とします。
2.前項にかかわらず、LDBプラットフォーム上で資材等の売買および役務の提供に対しカードを利用する場合においては、会員は、当社およびLDBに対し、カードの発行申込時点で当該カードにかかる支払希望月を申告することができ、当社およびLDBがこれをその裁量により認めた場合には、当該支払希望月を支払月とします。ただし、会員が、工事の延長その他やむを得ない事由により決定された支払月の変更を希望した場合において、当社がその裁量によりこれを認めた場合には、支払月を変更するものとします。
3.当社は、カード利用代金にかかる計算書に関しては、実際の支払月の前月にのみ会員に通知するものとします。

第13条(支払金等の充当順序)

会員の弁済した金額が、本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。

第14条(費用の負担)

会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料(もしあれば。但し、当社が受領するものは除く。)、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。

第15条(退会)

1.会員が退会をする場合は、管理責任者が所定の届出用紙により当社の指定する金融機関又は当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は全カードの債務の全額を直ちに支払うものとします。
2.一部のカードの退会をする場合は、管理責任者が所定の届出用紙により当社の指定する金融機関又は当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は、当該カードの債務の全額を直ちに支払うものとします。
3.前2項の場合、当社が適当と認めたときは、債務の全額を第12条の定めによりお支払いただくことがあります。

第16条(カード利用の断り及び一時停止、会員資格の取消等)

1.当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合又はしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、若しくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、全カード又は一部のカードの利用をお断りすることがあります。
2.当社は、カードの第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードショッピングの利用を保留又はお断りすることがあります。
3.会員が本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合などには、当社は加盟店等を通じてカード利用の停止の措置をとり、全カード又は一部のカードの利用を一時停止することができるものとします。
4.会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告等をせずに会員資格を取り消すことができるものとします。会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。
(1)虚偽の申告をした場合
(2)本規約又は本規約に付随する特約等のいずれかに違反した場合
(3)カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合
(4)信用状態に重大な変化が生じた場合
(5)カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合
(6)カード発行後2ヶ月以内に決済口座の設定手続きが完了しない場合
(7)第5条第1項の定めに従い、当社が求める取引時確認手続が完了しない場合
(8)会員(当該法人の役員等を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当した場合、又は次の ①から⑤のいずれかに該当した場合 ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(9)会員(当該法人の役員等を含む)が、自ら又は第三者を利用して、次の①から⑤までのいずれかに該当する行為をした場合  ①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 ④風説を 流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 ⑤その他前記①から④に準ずる行為
(10)会員(当該法人の役員等を含む)に対し本条第8項又は第25条第4項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
(11)当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつき、上記(1)から(10)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合
5.会員は、前項により、会員資格を取り消された場合、直ちに全カード、及びチケット等がある場合はこれらを当社に返還するものとします。
6.当社は、本条第4項により、会員資格を取り消した場合、加盟店等にカード及びチケット等の無効を通知又は登録できるものとします。また、会員は、加盟店等を通じてカード及びチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カード及びチケット等を返還するものとします。会員は、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちに当社へ通知するものとします。
7.会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用し又は利用されたとき(会員番号の使用を含む)は当該使用によって生じたカード利用代金等について、全て支払いの責を負うものとします。
8.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出及び当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

第17条(付帯サービス等)

1.会員は、当社又は当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当社から会員に対し通知します。
2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
3.会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。
4.会員は、第16条に定める会員資格の取消をされた場合、若しくは、第15条に定める退会をした場合、付帯サービス(会員資格取消前又は退会前に取得済みの特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。

第18条(期限の利益の喪失)

1.会員は、会員が次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、会員の債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
(2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき
(3)自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき
(4)当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合
2.会員は、会員が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、会員の債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1)当社が所有権保留した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき
(2)本規約又は本規約に付随する特約等上の義務に違反し、その違反が本規約又は本規約に付随する特約等の重大な違反となるとき
(3)その他信用状態が悪化したとき
(4)会員が会員資格を取り消された場合
3.会員は前2項の債務を支払う場合には、当社の本社へ持参する若しくは送金して支払うものとします。但し当社が適当若しくは必要と認め当社が別途指示をした場合は、その負担している債務についてその指定する日時・場所・方法で支払うものとします。

第19条(遅延損害金)

1.会員が、ショッピングによるカード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、カード利用代金(付利単位1,000円)については年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。
2.前項の場合を除き、会員が、カードショッピングの支払金(付利単位1,000円)の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

第20条(紛失・盗難・偽造)

1.カード又はチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、会員は、本規約に基づきその利用代金について全て支払いの責を負うものとします。
2.会員は、カード又はチケット等が紛失・盗難にあった場合は、速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。また、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。
3.偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
4.前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について故意又は過失のある会員が支払いの責を負うものとします。
5.当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾します。

第21条(会員保障制度)

1.前条第1項の規定にかかわらず、当社は、会員がカード又はチケット等を紛失・盗難により他人に不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察並びに当社への届出がなされたときは、これによって会員が被るカード又はチケット等の不正利用による損害をてん補します。
2.保障期間は、入会日から1年間とし、毎年自動的に継続されるものとします。
3.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。
(1)会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害
(2)損害の発生が保障期間外の場合
(3)会員の役員・社員、カード又はチケット等の受領に関しての代理人による不正利用に起因する損害
(4)本条第4項の義務を会員が怠った場合
(5)紛失・盗難又は被害状況の届けが虚偽であった場合
(6)暗証番号の入力を伴う取引についての損害(但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。)
(7)前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害
(8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する損害
(9)その他本規約に違反する使用に起因する損害
4.会員が損害のてん補を請求する場合において当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知ったときから30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出していただくとともに、当社又は当社の委託をうけたものが被害状況等の調査を行う場合これ」に協力するものとします。
5.会員は、本条第1項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。
6.会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。
7.会員は、前条第2項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第4項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。

第22条(カードの再発行)

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の届けを提出していただき当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

第23条(カードの有効期限)

1.カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード発行に際して当社所定の方法で会員に通知します。
2.有効期限の2ヵ月前までにお申し出がなく、当社およびLDBが引き続き会員として認める場合には、当社は、新しいカードを送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。
3.カードの有効期限の2ヶ月前の時点で一定期間カードの利用が無い場合、カードの更新は行わない場合があります。
4.カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

第24条(認定工事にかかる立替サービス利用時のカードの有効期限)

1.前条に定めるカードの有効期限に関わらず、LDBプラットフォーム上で資材等の売買および役務の提供に対しカードを利用する場合においては、予めLDBに届け出られたLDB規約第1条第2項第⑶号に規定の認定工事(以下、「認定工事」という)の完了後はカードは解約されるものとします。なお、認定工事の完了は、LDB規約に従い会員からLDBあてに所定の報告が行われた時点とします。
2.前項の定めを原則としつつ、会員から個別の事情によりカード利用期間の延長申立てがあった場合、所定の方法で当社およびLDBが審査を行い、適格と認めた場合のみ、期間の延長が可能なものとします。

第25条(届出事項の変更等)

1.当社に届け出た管理責任者、カード発行情報、氏名、住所、電話番号、代金決済口座、電子メールアドレス、認定工事の内容、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、その他の項目(以下総称して「届出事項」という)等に関する情報に変更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により会員が遅滞なく当社の指定する金融機関又は当社宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出ることもできます。
2.前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。
3.本条第1項の届出がないために当社からの通知又は送付書類その他のものが延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、本条第1項の届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。
4.会員(当該法人の役員等を含む)が第12条第4項第8号又は第9号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
5.当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

第26条(合意管轄裁判所)

会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

第27条(規約の変更、承認)

本規約の変更については当社から変更内容を通知(電磁的な方法による提示を含む)した後、又は新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項又は新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第28条(利率の変更)

遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第19条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、変更後の利用分から変更後の利率が適用されるものとします。

第29条(準拠法)

会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本国法が適用されるものとします。

カードショッピング条項

第30条(カードショッピング)

1.利用可能な加盟店会員は、当社の加盟店のうち、会員が予めLDBと同意した加盟店(以下、「LDB加盟店」という。)においてのみカードを利用することができます。また、会員は、LDB加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。なお、会員はLDB加盟店にてカードショッピングの取引を行う目的は事業費決済のみとします。
2.LDB加盟店での利用手続き商品の購入その他の取引を行うに際し、会員はLDB所定の方法により会員番号等の情報を、LDBプラットフォームを通じてLDB加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。
3.継続的利用代金の支払手段としての利用手続き会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前にLDBプラットフォームを通じてLDB加盟店に登録するものとし、カードの更新や種別変更等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消し等によりカードが無効になったときには、登録したLDB加盟店に対しLDBプラットフォームを通じてその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等をLDBおよびLDB加盟店(LDB加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。)に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には当社から複数のカードを貸与している場合には、当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。

第31条(立替払の承諾等)

1.会員は、当社に対し、前条に従い、LDB加盟店等においてカードを利用した場合、当社がLDB加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員のLDB加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じたLDB加盟店等の会員に対する債権について、当社とLDB加盟店等との契約に従い、当社が当該LDB加盟店等に立替払いすること、当該LDB加盟店等から当社に債権譲渡すること、または、これらについて当社が適当と認めた第三者を経由する場合があることに承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めによりLDB加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、LDB加盟店等に有する抗弁(同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません)を放棄するものとします。
2.カードの利用による取引上の紛議は会員とLDB加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用によりLDB加盟店等と取引した後にLDB加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。
3.会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、LDB加盟店から当社およびLDBに開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

第32条(カードショッピング代金の支払区分)

1.会員は、カードショッピング代金の支払区分は、1回払いまたは分割払いのみを指定することができ、SMCCおよびLDBの承認した支払い方法に従うものとします。
2.会員のカードショッピング代金は、第12条の定めに従いお支払いいただきます。
3.前項のお支払いは、事務上の都合により、支払期日が遅れる場合があります。

三井住友カード株式会社
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15

(2020年8月制定)

個人情報の取扱いに関する同意条項

<本同意条項は三井住友カードLAND CARD会員規約(以下「本規約」という)の一部を構成します>

第1条(個人情報の収集・保有・利用・提供等)

1.会員の代表者又は入会申込者の代表者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記①から⑤の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすることを含むものとします。
①申込み時若しくは入会後に会員等等が申込書に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先等の情報(以下総称して「氏名等」という)等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報(以下総称して「属性情報」という)
②来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)
③当社又は決済口座のある金融機関等での取引時確認状況
④当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項
⑤官報や電話帳等の公開情報

第2条(個人情報の預託)

会員等は、当社が当社の事務(配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

第3条(LDBへの個人情報の提供及び利用に関する同意)

1.会員等は、当社が保護措置を講じた上で、LDBに対し、LDBにおける会員管理を目的として、下記の個人情報を提供し、LDBがこれを利用することに同意します。
(1)三井住友カードLAND CARD会員規約等に基づき当社に届出のあった情報若しくは会員等が当社に提出する書類等に記載されている情報
(2)カードの申込により発行されるカードの番号・有効期限および変更後のカード番号・有効期限
(3)カード会員番号が無効となった事実(但し、その理由は除く)
(4)カード会員資格の喪失(但し、その理由は除く)
(5) カード申込に対する審査の結果(但し、その理由は除く)
2.会員等は、当社が保護措置を講じた上で、LDBの立替サービス事業における、①新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、②市場調査・商品開発、および、③宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的として、前項(1)の個人情報を提供し、LDBがこれらを利用することに同意します。
3.会員等は、前項の同意の範囲内でLDBが当該情報を利用している場合であっても、LDBに対しその中止を申出ることができます。

株式会社ランドデータバンク個人情報担当窓口
(株式会社ランドデータバンク コンプライアンス担当)
・東京都港区新橋一丁目7番1号 近鉄銀座中央通りビル 2階 電話番号03-4356-0100
・営業時間:9:00-18:00

第4条(当社への個人情報の提供及び利用に関する同意)

1.会員等は、LDBが保護措置を講じた上で、当社に対し、「個人情報の取扱いに関する同意条項」第1条1項記載の目的のために、下記の個人情報を提供し、当社がこれを利用することに同意します。
(1)会員等とLDB間の契約等に基づきLDBに届出のあった情報または会員等がLDBに提出する書類等に記載されている情報
(2)LDBにおける会員等の会員資格及びこれに関連する情報
2.会員等は、LDBが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条第2項記載の目的およびLDBの立替サービス事業に関する宣伝物・印刷物の送付のために、前項(1)に定める個人情報を提供し、当社がこれを利用することに同意します。
3.会員等は、前項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。中止の申出は本同意条項第9条第1項記載の連絡先に行うものとします。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.会員等は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。
当社に開示を求める場合には、第9条第2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。
2.開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正又は削除の請求ができます。

第6条(会員契約が不成立の場合)

会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的及び第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(退会後又は会員資格取消後の場合)

本規約第11条に定める退会の申し出又は本規約第12条に定める会員資格の喪失後も、第1条第1項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

第8条(規約等に不同意の場合)

当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

第9条(個人情報に関するお問合わせ)

1.会員等自身の個人情報開示請求は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。
<FOR YOU デスク>
〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6445-3501
2.個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
<お客様相談室(責任者:お客様相談室長)>
〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号03-5470-7622
〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966

第10条(同意条項の位置付け及び変更)

1.本同意条項は三井住友カードLAND CARD会員規約の一部を構成します。
2.本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

個人情報の共同利用について
当社は、個人情報の保護に関する法律第23条第5項に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項
私(会員の名義人(当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の①に規定する暴力団員等若しくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、又は①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の(1)から(5)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
②自ら又は第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
(1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 (5)その他前記(1)から(4)各号に準ずる行為

異名義口座に関する特約
「三井住友カードLAND CARD会員規約(以下、「会員規約」という)」を承認のうえ、三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に入会を申し込み、当社が入会を認めた法人(以下「会員」という)が、代金決済の支払口座に異名義口座(別法人、個人、または支社等の口座)の設定を希望する場合について以下の通り特約を定めます。
なお、本特約と会員規約との内容に差異がある場合は本特約を優先するものとし、本特約に定めのない事項は会員規約が準用されるものとします。

第1条(代金決済)

当社に支払うべきカード利用による代金及び手数料等の会員規約に基づく一切の債務は会員が別途口座振替依頼書で指定する異名義口座からの口座振替で支払うものとします。

第2条(会員の責務)

今後、異名義口座を支払口座に設定したことに関連して税法上・民法上の問題を含めいかなる不測の事態が発生したとしても、会員の責任と負担においてその一切を解決し、当社には迷惑をかけないものとします。