サービス利用規約

TERMS

ランドデータバンク基本規約

第 1 条(規約の適用)

1.ランドデータバンク基本規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ランドデータバンク(以下「当社」といいます。)のプラットフォーム上で当社又は提携会社が提供する各種のサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用者による会員登録に関して適用されるものとします。
2.本サービスと関連する個別の規約及び当社のプラットフォーム上に掲載するガイドライン等(以下「個別規約等」といいます。)は、本規約と一体となって一つの規約を構成します。なお、本規約と個別規約等に齟齬がある場合は、個別規約等が優先するものとします。
3.本規約において用いる用語は、別に定めのない限り、以下の意義を有します。
(1)「利用者」とは、本サービスの利用者を個別に又は総称していいます。
(2)「提携会社」とは、当社のプラットフォーム上で利用者に対して各種のサービスを提供する会社をいいます。
4.本規約は当社と利用者及び利用者と他の利用者との間に適用されるものであり、利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社の指定する方法により本規約に同意し、本サービス全般に共通する LDB 会員としての登録(以下「利用者登録」)を完了するものとします。
5.当社は、以下の場合には利用者の承諾を得ることなく、本規約の全部又は一部を変更することがあります。その場合、利用者は、変更された利用規約に従うものとします。なお、当社は、かかる変更を行う場合は、効力発生時期を定めた上で、変更後の規約の内容及び効力発生時期を、利用者に対し、当社のプラットフォーム上での掲示その他当社指定の方法で速やかに通知します。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合すると当社が判断したとき
(2)本規約の変更が、利用者が利用者登録をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断したとき
6.本規約に基づく利用者から当社に対する各種申請書その他の書類の提出等、当社から利用者に対する連絡、通知その他の情報の提供等は、当社のプラットフォーム上、書面又は電磁的方法により行われるものとし、利用者は、当社に対して、通知先の電子メールアドレスその他当社の指定する情報を提供するものとします。

第 2 条(本サービスの概要)

本サービスは、当社又は提携会社が、当社のプラットフォームを通じて各種のサービス等を提供するものです。

第 3 条(利用者登録)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、当社の別途指定する様式による申込書又は当社プラットフォーム上の申込フォームにより当社所定の必要情報を当社に提出して、本サービス全般に共通するLDB 会員としての登録(以下「利用者登録」といいます。)を申請するものとします。
2.当社は、当社の基準に従って登録希望者の利用者登録の可否を判断し、当社が利用者登録を認める場合はその旨を登録希望者に通知し、当該通知をもって利用者登録が完了するものとします。
3.当社は、利用者登録の審査の結果、登録希望者の利用者登録を拒否する場合がありますが、その理由について一切開示義務を負いません。
4.利用者は、当社に届け出た事項に変化があった場合には、速やかに当社に対して所定の届出をするものとします。
5.利用者は、利用者登録にあたり、当社に対し、以下の事項を表明及び保証します。
(1)利用者は、日本法に基づき設立された法人であり、かつ、日本国内に本店または主たる事務所を有すること。
(2)利用者は、適用法令上、本規約に基づく各契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること。
(3)利用者は、本規約に基づく各契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令及び定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。
(4)本規約に基づく各契約を利用者が締結し又は利用者がこれらに基づく権利を行使し、若しくは義務を履行することは、利用者に対して適用のある一切の法令、利用者の定款その他の社内規則に抵触せず、利用者を当事者とする契約の違反又は債務不履行事由とはならないこと。
(5)本規約に基づく各契約は、これを締結した利用者につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること。
(6)利用者が、本規約に基づく各契約の締結にあたって、当社に提供した情報は、正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること。

第 4 条(利用料等)

1.本サービスの利用者登録及び会員期間中の会費は無償とします。但し、利用者の希望に より、本サービスのうち有料のサービスを利用する場合は、別途利用料等が発生します。
2.本サービスの利用のための通信機器等、利用に伴う通信費その他利用者に生じる諸費用は、当社と利用者との間で別途の合意がある場合を除き、利用者の負担とします。

第 5 条(反社会的勢力の排除)

利用者は、当社に対し本規約締結にあたり、利用者(利用者の役員・従業員を含み、以下本項において同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)又は(1)の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても利用者が暴力団員等又は(1)の各号のいずれにも該当しないこと、自ら又は第三者を利用して(2)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、利用者の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合、又は当社が違反しているものと判断した場合には、本規約に基づく取引が停止されること、また直ちに本規約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。これにより利用者に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切利用者の責任とします。また、かかる表明・保証、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を利用者(利用者の役員・従業員は含みません。)は賠償しなければならないものとします。
(1)①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤換金を目的とする商品の販売行為
⑥合理的な理由なく、利用者(代表者及びその関係者を含む)が保有する本規約上の地位等を使用する、本規約にかかる信用販売行為
⑦その他①ないし⑥に準ずる行為

第 6 条(遅延損害金)

利用者は、本規約に基づく当社に対する債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し、年率 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

第 7 条(営業秘密等の守秘義務等)

1.利用者及び当社は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」といいます。)を、本規約において許諾されている場合を除き、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。
(1)当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
(2)当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3)当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く)
(4)当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
2.利用者及び当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等(以下「漏洩等」といます。)することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
3.利用者及び当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。但し、第 10 条において利用が認められた情報についてはこの限りではありません。
4.本条の定めは本サービスの終了後も 3 年間は有効とします。

第 8 条(事例の公開)

利用者は、当社が利用者の会社名を本サービスの導入企業として次の各号において公開及び紹介することを承諾するとともに、利用者に事前に通知した上で、公開又は紹介に必要な範囲内でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾します。
(1)営業資料
(2)展示会の出展ブース
(3)セミナー
(4)当社ホームページ
(5)マスコミからの取材

第 9 条(個人情報の取扱い)

利用者及び当社は、本サービスに関連して個人情報(個人情報の保護に関する法律に定義される意味を有します。)を取り扱う場合は法令等に基づき取り扱うものとし、利用者と当社の間で個人情報の授受が行なわれる場合は法令等に従って必要な事項を定めるものとします。また、当社による個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第 10 条(情報の利用)

1.当社は、利用者から本サービスに伴って利用者登録等の情報の提供を受け若しくは利用情報を取得し、又は利用者に対し、本サービスに関するフィードバックの提供等を求める場合があります。当社は、第 7 条その他の本規約の各規定にかかわらず、これらの当社が取得する情報(以下「利用者情報」といいます。)について、契約期間及びその終了後においても、以下の目的で利用する(業務委託先に提供することを含みます。) ことができるものとします。
(1)本サービスの提供の目的
(2)本サービスを含む当社による各種サービスの向上、改善及び開発(与信判断モデル及びスコアリングモデルの開発を含みます。)等の目的
(3)当社又は業務提携先のサービス等に関するプロモーションの目的
(4)前各号のほか当社と利用者の間で合意した目的
2.当社は、前項に規定する目的の範囲で提携会社に対して利用者情報を提供することができるものとします。
3.当社、業務委託先又は提携会社が、改変、追加、削除、組合せ、分析、編集及び統合などの加工を行なうことにより、復元困難な形で匿名化され又は同一性が失われた利用者情報については、第 7 条及び本条の規定は適用されません。
4.利用者は、利用者が別途合意する場合のほか第三者が当社に対して提供する利用者の情報(但し、当社に対して当該情報が提供されることについて利用者が同意している場合その他かかる提供が適法である場合に限ります。)を当社が前三項に準じて取り扱うことについて予め承諾するものとします。

第 11 条(権利の帰属)

1.本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、利用者に譲渡し又は本規約に定める以上に使用許諾するものではありません。
2.本サービスの遂行の過程で生じた知的財産権等並びに本サービスに関連する技術上及び営業上のノウハウ、情報等は当社に帰属するものとします。
3.当社が利用者データを用いて作出した成果及びデータ(与信判断モデル及びスコアリングモデルを含みますが、これに限りません。)に関する知的財産権等及びノウハウは当社に帰属するものとします。

第 12 条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(3)当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
(4)法令その他当局の規則若しくは通達によって禁じられた行為又は公序良俗に反する行為
(5)第三者に本サービスを利用させる行為
(6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(7)前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(8)その他、当社が不適切と判断する行為

第 13 条(当社に対する補償)

利用者は、本サービスを利用したことに起因して(当社がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社が損害を被った場合、当社の請求にしたがってこれを賠償するものとします。

第 14 条(確認事項)

利用者は、当社の判断により本サービスの内容、仕様、提供期間などに変更(本サービスの中止を含みます。)がありうることを予め了承します。

第 15 条(利用者による登録解除)

利用者が契約期間中に利用者登録を解除しようとする場合、30 日前までに当社所定の方法により当社に対して通知するものとします。この場合、利用者は、当社が適当と認める方法により債権債務を精算するものとします。

第 16 条(当社による利用者登録の解除)

利用者が各項の一つにでも該当する場合は、当社は何らの催告なく当該利用者の利用者登録を解除できるものとします。
(1)本サービスの利用にあたり虚偽の申告をしたとき
(2)本規約又は本規約に付随する規約等に違反したとき
(3)当社に支払うべき債務の履行を怠ったとき
(4)表明及び保証に違反したとき
(5)信用状態に重大な変化が生じたとき
(6)本サービスの使用状況が適当でないと当社が判断したとき
(7)本規約に基づく信頼関係を損なう行為が判明したとき
(8)提携会社の規約に違反したとき
(9)提携会社の規約に基づく利用者の登録が解除されたとき

第 17 条(期限の利益の喪失)

1.利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、利用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
(2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき
(3)自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき
(4)当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき
2.利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、利用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1)本規約又は本規約に付随する規約等の義務に違反したとき
(2)表明及び保証に違反したとき
(3)その他信用状態が悪化したとき
(4)前条に基づき解除がされたとき
(5)提携会社の規約に違反したとき
(6)提携会社の規約に基づく利用者の登録が解除されたとき

第 18 条(免責)

1.本サービスの利用に関して利用者に損害が発生した場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の法律構成にかかわらず、当社に本規約上の義務違反があり、当社に故意又は重過失がある場合に限って、かつ、利用者に対し当該違反により利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害賠償の責めを負うものとします。
2.当社は、いかなる場合も、利用者が本サービスの利用に起因して被った損害につき、当該利用者が最後に当社に対して本サービスの対価の支払いをされた時点から遡って過去 1 年間に当該利用者が支払った本サービスの対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、逸失利益、間接損害、懲罰的損害その他特別損害につき、一切責任を負わないものとします。
3.当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者(提携会社及び本サービスを利用する他の利用者を含みます。)との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第 19 条(不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄その他の不可抗力による本規約上の債務不履行につき何ら責任を負わないものとします。

第 20 条(分離可能性)

本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続します。

第 21 条(権利義務の譲渡)

利用者は、本規約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはなりません。但し、書面により当社から事前の承諾を得た場合を除きます。

第 22 条(存続条項)

本規約がいかなる理由により終了した場合においても、本規約の有効期間中における当然に終了後も有効となる取決めのほか、第 6 条(遅延損害金)、第 8 条(事例の公開)、第 9条(個人情報の取扱い)第 10 条(情報の利用)、第 11 条(権利の帰属)、第 13 条(当社に対する補償)、第 18 条(免責)、第 19 条(不可抗力)、第 20 条(分離可能性)、第 21 条(権利義務の譲渡)、第 25 条(準拠法)、第 26 条(管轄裁判所)の各規定は、以後も引き続き効力を有するものとします。

第 23 条(旧規約の利用者の移行)

「ランドデータバンク立替サービスに関する規約」に基づき利用者登録をしていた利用者については、別途当社の指定する方法により本規約に同意し又は利用者登録等を行なうことができるものとします。

第 24 条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項について疑義が生じた場合には、利用者と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

第 25 条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

第 26 条(管轄裁判所)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
(2021年4月28日改訂)