サービス利用規約

TERMS

ランドデータバンク立替サービスに関する規約

第 1 条(規約の適用)

1.ランドデータバンク立替サービスに関する規約(以下「本立替払いサービス規約」といいます。)は、株式会社ランドデータバンク(以下「当社」といいます。)が提供する立替サービスのプラットフォームの仕組み(以下「本立替払いサービス」といいます。) の利用者による利用に関して適用されるものとします。
2.ランドデータバンク基本規約(以下「基本規約」といいます。)並びに本立替払いサービス規約及び当社のプラットフォーム上に掲載するガイドライン等は、基本規約と一体となって一つの規約を構成します。
3.本立替払いサービス規約において用いる用語は、別に定めのない限り、以下の意義を有します。
(1)「立替払いサービス利用者」とは、「会員(買い手)」及び「加盟店(売り手)」を個別に又は総称していいます。
(2)「会員(買い手)」とは、「会員(買い手)」として本立替払いサービスを利用する法人として立替払いサービス利用者登録を受けた者をいい、「加盟店(売り手)」とは、「加盟店(売り手)」として本立替払いサービスを利用する法人として立替払いサービス利用者登録を受けた者をいいます。
(3)「認定工事」とは、会員(買い手)が、加盟店(売り手)から購入した資材等又は提供を受けたサービスその他役務等を用いて建築物を建築する工事等であって、第 5 条第 3 項の規定により当社の認定を受けたものをいいます。
(4)「対象取引」とは、会員(買い手)と加盟店(売り手)との間の資材等の売買又はサービスその他の役務等の提供に関する取引であって、第 6 条第 1 項に基づく立替払いの対象となる取引として当社が認めた取引をいいます。
(5)「立替払いサービス提携会社」とは、当社のプラットフォーム上で立替払いサービス利用者に対して立替サービスを提供する会社をいいます。
(6)「立替払いサービス提携会社規約」とは、立替払いサービス利用者と立替払いサービス提携会社の間で適用される会員規約、加盟店規約その他の規約(名称は問いません。)を個別に又は総称していいます。
(7)「本立替払い」とは、認定工事に係る加盟店(売り手)と会員(買い手)の間の対象取引において、立替払いサービス提携会社規約に基づいて立替払いサービス提携会社により行なわれる当該対象取引の代金の立替払いをいいます。
4.本立替払いサービス規約は当社と立替払いサービス利用者及び立替払いサービス利用者と他の立替払いサービス利用者との間に適用されるものであり、立替払いサービス利用者は、本立替払いサービスを利用するにあたり、当社の指定する方法により本立替払いサービス規約に同意するものとします。
5.当社は、以下の場合には立替払いサービス利用者の承諾を得ることなく、本立替払いサービス規約の全部又は一部を変更することがあります。その場合、立替払いサービス利用者は、変更された利用規約に従うものとします。なお、当社は、かかる変更を行う場合は、効力発生時期を定めた上で、変更後の規約の内容及び効力発生時期を、立替払いサービス利用者に対し、当社プラットフォーム上での掲示その他当社指定の方法で速やかに通知します。
(1)本立替払いサービス規約の変更が、立替払いサービス利用者の一般の利益に適合すると当社が判断したとき
(2)本立替払いサービス規約の変更が、立替払いサービス利用者が立替払い利用者登録をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断したとき
6.立替払いサービス利用者は、本立替払いサービスに関連する立替払いサービス提携会 社との間の手続その他の事務に関する権限(立替払いサービス利用者と立替払いサー ビス提携会社の間の立替払いサービス提携会社規約に係る登録等の申込み、本立替払 いの実施に係る請求、立替払いサービス提携会社からの通知等の受領その他これらに 付随する権限を含みますが、これらに限りません。)を当社に委任するものとします。なお、立替払いサービス利用者は、本立替払いサービスに関連して立替払いサービス利用者が立替払いサービス提携会社に届出等した情報を立替払いサービス提携会社が当 社に提供することについて予め同意するものとします。
7.当社は、立替払いサービス提携会社規約に関する何らかの権利義務を立替払いサービス利用者又は立替払いサービス提携会社との関係で有し又は負担するものではなく、また、立替払いサービス利用者に対して、立替払いサービス提携会社規約に関する何らかの保証、債務の引受、損失補填その他一切の債務負担を行なうものではありません。立替払いサービス利用者と立替払いサービス提携会社との間で生じる一切の紛議は立替払いサービス利用者と立替払いサービス提携会社との間において解決するものとします。
8.本立替払いサービス規約に基づく立替払いサービス利用者から当社に対する各種申請書その他の書類の提出等、当社から立替払いサービス利用者に対する連絡、通知その他の情報の提供等は、当社のプラットフォーム上、書面又は電磁的方法により行われるものとし、立替払いサービス利用者は、当社に対して、通知先の電子メールアドレスその他当社の指定する情報を提供するものとします。

第 2 条(本立替払いサービスの概要)

本立替払いサービスは、会員(買い手)が、加盟店(売り手)との間で対象取引を行う場合に、立替払いサービス提携会社が立替払いサービス提携会社規約に従って会員(買い手) に代わって加盟店(売り手)に対して代金を立替払いする仕組みを提供するサービスです。

第 3 条(立替払いサービス利用者登録)

1.本立替払いサービスの利用を希望する者(以下「立替払いサービス登録希望者」といいます。)は、当社の別途指定する様式による申込書又は当社プラットフォーム上の申込フォームにより当社所定の必要情報を当社に提出して、本立替払いサービスの会員としての登録(以下「立替払いサービス利用者登録」といいます。)を申請するものとします。
2.前項の申請の他に、立替払いサービス登録希望者は、当社に対して、立替払いサービス提携会社規約に基づく登録等を行なうための立替払いサービス提携会社所定の書面等を提出するものとします。
3.当社は、当社の基準に従って立替払いサービス登録希望者の立替払いサービス利用者登録の可否を判断し、当社が立替払いサービス利用者登録を認める場合はその旨を立替払いサービス登録希望者に通知し、当該通知をもって立替払いサービス利用者登録が完了するものとします。
4.当社は、立替払いサービス利用者登録の審査の結果、立替払いサービス登録希望者の立替払いサービス利用者登録を拒否する場合がありますが、その理由について一切開示義務を負いません。
5.立替払いサービス利用者は、当社又は立替払いサービス提携会社に届け出た事項に変化があった場合には、速やかに当社に対して所定の届出をするものとします。
6.立替払いサービス利用者は、立替払いサービス利用者登録にあたり、当社に対し、以下の事項を表明及び保証します。
(1)立替払いサービス利用者は、日本法に基づき設立された法人であり、かつ、日本国内に本店または主たる事務所を有すること。
(2)立替払いサービス利用者は、適用法令上、本立替払いサービス規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること。
(3)立替払いサービス利用者は、本立替払いサービス規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令及び定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。
(4)本立替払いサービス規約を立替払いサービス利用者が締結し又は立替払いサービス利用者がこれらに基づく権利を行使し、若しくは義務を履行することは、立替払いサービス利用者に対して適用のある一切の法令、立替払いサービス利用者の定款その他の社内規則に抵触せず、立替払いサービス利用者を当事者とする契約の違反又は債務不履行事由とはならないこと。
(5)本立替払いサービス規約は、これを締結した立替払いサービス利用者につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること。
(6)立替払いサービス利用者が、本立替払いサービス規約の締結にあたって、当社に提供した情報は、正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること。

第 4 条(利用料等)

1.会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、本立替払いサービスの利用の対価として、立替払いサービス利用者、認定工事、対象取引又は当社が指定する単位を基準に当社の別途定める利用料(以下「本利用料」といいます。)を立替払いサービス提携会社に対して支払うものとします。
2.当社は、本利用料を定めた場合には、これを当社所定の方法で当該本利用料が適用される立替払いサービス利用者に提示するものとします。
3.当社は、各立替払いサービス利用者から提出された資料、各立替払いサービス利用者との協議、立替払いサービス利用者の信用情報、市況動向、その他当社の有する情報等に基づき、当社の合理的裁量に従って利用料を決定することができるものとします。
4.当社は、各立替払いサービス利用者から提出された資料、各立替払いサービス利用者との協議、立替払いサービス利用者の信用情報、市況動向、立替払いサービス利用者による本立替払いサービスの利用の状況、その他当社の有する情報等に基づき、利用料を変更する必要があると判断した場合には、事前に立替払いサービス利用者に対して当社所定の方法で利用料の変更の通知をすることにより本利用料を変更することができるものとします。但し、当社は、個別の本立替払いについて決定された利用料を立替払いサービス利用者の同意なく事後的に変更することはできません。
5.当社は、利用料の決定及び変更の理由について一切開示義務を負いません。
6.本立替払いサービスの利用のための通信機器等、利用に伴う通信費その他立替払いサービス利用者に生じる諸費用は、当社と立替払いサービス利用者との間で別途の合意がある場合を除き、立替払いサービス利用者の負担とします。

第 5 条(認定工事)

1.会員(買い手)は、当社の別途指定する様式による申込書又は当社プラットフォーム上の申込フォームにより当社所定の必要情報を当社に提出して認定工事の認定を申請するものとします。
2.前項の申請に併せて、会員(買い手)は、当社に対して、立替払いサービス提携会社所定の本立替払いのためのカード(以下「本カード」といいます。)発行の申請のための書面等を提出するものとします。
3.当社は、当社所定の審査基準により第1項の規定による申請に係る認定工事の認定の可否を判断し、その結果を会員(買い手)に通知するものとします。
4.当社は、当社所定の審査基準による審査の結果、第1項の申請に応じられない場合がありますが、その理由について一切開示義務を負わないものとし、また、立替払いサービス利用者は、当社の審査結果について一切異議を申し立てないものとします。
5.会員(買い手)は、第1項又は第2項に基づき当社又は立替払いサービス提携会社に届け出た事項に変化があった場合には、速やかに当社に対して所定の届出をしなければなりません。
6.本条の規定にかかわらず、当社が認める場合は、認定工事の申請及び認定がなくとも本カードが発行されるものとします。この場合、本立替払いサービス規約における認定工事に関する規定は適用されずに、適切に読み替えられ又は当社が合理的に規定を提示するものとします。

第 6 条(対象取引)

1.会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、認定工事に係る取引の代金の支払いにおいて、立替払いサービス提携会社規約に基づいて、立替払いサービス提携会社の提供する立 替払いを利用する場合には、各取引の受発注が完了した時点で、当社のプラットフォー ムの所定の手続により、当社が別途定める事項を当社に通知し、当社及び提携会社から、当該取引について対象取引としての承認(以下「取引承認」といいます。)を受けるも のとします。なお、取引承認にかかる通知及び承認手続きの詳細については、本立替払いサービスに関するガイドライン又はユーザーガイド等に定めるものとします。
2.会員(買い手)及び加盟店(売り手)に適用される立替払いに関する条件(加盟店(売り手)に対する立替払いの方法、会員(買い手)から立替払いサービス提携会社に対する支払いの方法を含みますが、これらに限られません。以下「本立替払い条件」といいます。)は、当社及び立替払いサービス提携会社の所定の方法により立替払いサービス利用者に提示されるものとします。
3.本規約に定める場合のほか、会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、本立替払いを利用する場合は、当社のプラットフォームの所定の手続に従い、対象取引の進捗等に応じて、当社の定める事項を当社に対して通知等を行うものとします。通知の内容、時期等、通知に関する詳細は、本立替払いサービスに関するガイドライン又はユーザーガイド 等に定めるものとします。
4.会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、当社に対し、対象取引が、以下の条件を満たすものであることを表明及び保証し、また、これらの条件が会員(買い手)及び加盟店(売り手)間の合意を構成することに同意します。
(1)対象取引の目的となる資材・サービス等(以下「対象資材・サービス等」といいます。)は対象工事の建設現場向けであるか、又は別途当社が認めた目的に用いられること。また、対象資材・サービス等は法令等において取引が禁じられておらず、かつ、第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害していないこと。
(2)対象資材・サービス等は、認定工事に必要な資材・サービス等として、第 5 条 1 項において特定された資材・サービス等であるか、又は当社から本立替払いを利用することについて個別の承諾を受けた資材・サービス等であること。
(3)対象取引の売買代金は円建てであること。
(4)対象取引に関し、各立替払いサービス利用者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、建設業法その他の法令等に違反していないこと。
(5)対象取引は、会員(買い手)と加盟店(売り手)との間の真正な取引であり、商取引上の不備はなく、取消し又は無効のおそれもないこと。
(6)対象取引の代金債権について、変更、免除、放棄、若しくは第三者に対する譲渡、若しくは担保権設定その他の処分がされておらず、手形の振出し、電子記録債権の発行がされておらず、又は、第三者による仮差押、仮処分、強制執行等の負担が存在しないこと。
(7)対象取引の代金の支払い期限が本立替払いサービス規約及び立替払いサービス提携会社規約に基づく本立替払いの実施の日であること。
(8)立替払いサービス提携会社規約に違反していないこと。
(9)会員(買い手)は、対象取引に基づく売買代金債務に関し、加盟店(売り手)に対する同時履行の抗弁、相殺の抗弁、対象取引の取消、解除又は無効の抗弁その他の抗弁をあらかじめ放棄すること。
(10)対象取引の成立時及び第 7 条第 1 項に基づく検収の実施時(対象取引において検収の実施が合意されていない場合は、第 7 条第 2 項に基づく対象取引の履行の確認時)において、自らについて以下の事由が生じていないこと。
① 自らの保有する資産に対する差押、仮差押、競売等の申立、立替払いサービス利用者の経営又は財産に軽微でない影響を与える紛争の発生等、自らの信用の悪化又はこれを生じさせるものと合理的に認められる事由
② 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立又はその他の法的倒産手続の申立
③ 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分
④ 資金不足若しくは取引なしとの理由による手形若しくは小切手の不渡り又は資金不足若しくは債務者口座なしとの理由による電子記録債権の支払不能
⑤ 弁護士、債権者委員会等による任意整理着手又は法的倒産手続準備の公表
⑥ 営業の全部の廃止
⑦ 本店事務所の閉鎖(移転の場合を除く。)
⑧ 立替払いサービス提携会社規約に基づく立替払いサービス提携会社に対する債務の履行の遅延
5.立替払いサービス利用者は、自らについて以下の事由が生じた場合又は生じるおそれがある場合は、速やかに当社に対して報告するものとします。
(1)本立替払いサービス規約の違反
(2)立替払いサービス提携会社規約の違反
(3)前項第 10 号に定める事由
(4)信用状態の悪化又は信用悪化に繋がるおそれのある業況の変化

第 7 条(検収等)

1.対象取引において検収の実施が合意されている場合であって、当該検収が完了した場合には、会員(買い手)は、速やかに検収が完了した旨を加盟店(売り手)及び当社に通知するものとします。
2.対象取引において検収の実施が予定されていない場合、会員(買い手)は、対象取引における資材の納品等又はサービスの提供等が履行されたときその他対象取引における代金の支払いの条件が満たされたときに、当社のプラットフォームの所定の手続に従い、かかる対象取引の履行が行われたこと等の確認を行うものとします。但し、当社が別途認める場合はこの限りではありません。

第 8 条(立替払い)

1.加盟店(売り手)は、第 7 条第 1 項に基づく検収の完了の通知後又は第 7 条第 2 項に基づく対象取引の履行等の確認後、当社の指定する方法により直ちに、当社の別途定める事項を当社に通知し、かつ対象取引に係る請求書の写しを当社に送付(当社のプラットフォーム上での提出を含みます。)するものとし、当社及び提携会社は、当該請求内容等についての承認(以下「請求承認」といいます。)を行うものとします。なお、請求承認にかかる通知及び承認手続きの詳細については、本立替払いサービスに関するガイドライン又はユーザーガイド等に定めるものとします。
2.本立替払いは、立替払いサービス利用者の依頼に基づき、当社が立替払いサービス利用者に代わり立替払いサービス提携会社に対して本立替払いの実施を請求することにより行なわれるものとします。なお、立替払いサービス提携会社から加盟店(売り手)に対する本立替払いの実施は、立替払いサービス提携会社規約に基づいて、立替払いサービス提携会社の責任により行われるものであり、当社は本立替払いが実施されることついて何らの保証を行うものではありません。
3.会員(買い手)は、対象取引の代金債務について、差押え(国税徴収法又はその例に基づく債権差押えを含みます。)又は仮差押えに係る通知の受領その他の当該代金債務の弁済を制限する事情が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
4.対象取引に関する一切の紛議は会員(買い手)と加盟店(売り手)との間において解決するものとします。また、対象取引が、無効、取消し、解除(合意解除を含みます。) 等により効力を失い、又はその他の理由により立替払いサービス提携会社が立替払した代金を加盟店(売り手)が会員(買い手)に返還する必要がある場合、立替払いサービス提携会社規約に従って精算するものとし、当社はその精算には関与しないものと します。
5.第 2 項に定める当社の立替払いサービス提携会社に対する本立替払いの請求は、(i)立替払いサービス利用者による本立替払いサービス規約及び立替払いサービス提携会社規約の違反が発生していないこと、(ii)立替払いサービス利用者が第 12 条各号、第 13 条第 1 項各号又は同条第 2 項各号のいずれの事由にも該当していないこと、並びに(iii) 立替払いサービス利用者登録及び立替払いサービス提携会社規約に基づく立替払いサービス利用者の登録が継続していることを条件(但し、第 7 条第 1 項に基づく検収の完了以後(第 7 条第 1 項に基づく通知が行なわれた以後又は立替払いサービス利用者が合理的な証憑をもって証明する検収の完了時点以後を意味します。以下本項において同じです。)又は第 7 条第 2 項に基づく対象取引の履行等の確認以後に発生した会員(買い手)の信用不安に係る事由は除きます。)とします。また、当該請求の時点から本立替払いの実施の時点までに前文(i)から(iii)の事由が生じた場合、立替払いサービス利用者は当社に対して直ちに通知するものとし、この場合(但し、第 7 条第 1 項に基づく検収の完了以後又は第 7 条第 2 項に基づく対象取引の履行等の確認以後に発生した会員(買い手)の信用不安に係る事由は除きます。)、当社は第 2 項に基づく請求を撤回することができるものとします。

第 9 条(会員(買い手)による支払い)

1.会員(買い手)は、(i)認定工事に関して工事請負代金その他の認定工事の代金の入金予定日が確定した場合、(ii)認定工事が終了した場合、及び(iii)第 2 項の支払いの前に当該入金が行なわれた場合又は入金期限の経過があった場合には、当社の指定する方法により、直ちに当社に対して通知するものとします。
2.会員(買い手)は、立替払いサービス提携会社規約及び本立替払い条件に従って、立替払いサービス提携会社に対して本立替払いの実施に係る立替払いサービス提携会社に対する債務を支払うものとします。
3.前項の支払いは、立替払いサービス提携会社規約及び本立替払い条件に定める日までに行なわれるものとします。但し、当社と会員(買い手)の間で別途合意した場合はこれに従うものとします。
4.会員(買い手)は、第 5 条第 1 項に基づき当社に対して提出した認定工事申請書(当社プラットフォーム上の申請を含みます。)において記載した認定工事の請負代金その他の認定工事の代金の入金予定時期について、工期の変更その他の事情により入金予定時期が変更となった場合又はそのおそれが生じた場合は、直ちに変更後の入金予定時期その他当社の指定する事項を報告するとともに、その証憑を提出し、当社と協議するものとします。
5.当社及び立替払いサービス提携会社が認める場合には、会員(買い手)は第 2 項の支払いを延長することができます。但し、当社及び立替払いサービス提携会社は、かかる支払いの延長を認める義務はなく、延長を認めない場合にもその理由について一切開示義務を負わないものとし、また、立替払いサービス利用者は、当社及び立替払いサービス提携会社の判断について一切異議を申し立てないものとします。

第 10 条(情報の利用)

立替払いサービス利用者は、立替払いサービス利用者が別途合意する場合のほか、以下の取扱いについて予め承諾するものとします。
(1)会員(買い手)の名称及び認定工事に関する情報について、加盟店(売り手)が本立替払いサービスを通じて受注情報を登録する際に受注先候補として表示されること
(2)加盟店(売り手)の名称について、会員(買い手)が本立替払いサービスを通じて発注情報を登録する際に発注先候補として表示されること
(3)立替払いサービス利用者が株式会社小松製作所又は株式会社ランドログ(以下「コマツ等」といいます。)に対して提供したレトロフィットの利用等に関連する情報を、コマツ等が当社に提供し、当社が基本規約第 10 条各項に準じて取り扱うこと

第 11 条(立替払いサービス利用者による登録解除)

立替払いサービス利用者が契約期間中に立替払いサービス利用者登録を解除しようとする場合、30 日前までに当社所定の方法により当社に対して通知するものとします。この場合、立替払いサービス利用者は、当社が適当と認める方法により債権債務を精算するものとします。

第 12 条(当社による立替払いサービス利用者登録の解除)

立替払いサービス利用者が各項の一つにでも該当する場合は、当社は何らの催告なく当該立替払いサービス利用者の立替払いサービス利用者登録を解除できるものとします。
(1)本立替払いサービスの利用にあたり虚偽の申告をしたとき
(2)本規約又は本規約に付随する規約等に違反したとき
(3)当社に支払うべき債務の履行を怠ったとき
(4)表明及び保証に違反したとき
(5)信用状態に重大な変化が生じたとき
(6)本立替払いサービスの使用状況が適当でないと当社が判断したとき
(7)本立替払いサービス規約に基づく信頼関係を損なう行為が判明したとき
(8)立替払いサービス提携会社規約に違反したとき
(9)立替払いサービス提携会社規約に基づく立替払いサービス利用者の登録が解除されたとき

第 13 条(期限の利益の喪失)

1.立替払いサービス利用者は、立替払いサービス利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、本立替払いサービス規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、立替払いサービス利用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1)仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき
(2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき
(3)自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき
(4)当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき
2.利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本立替払いサービス規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、利用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1)本立替払いサービス規約又は本立替払いサービス規約に付随する規約等の義務に違反したとき
(2)表明及び保証に違反したとき
(3)その他信用状態が悪化したとき
(4)前条に基づき解除がされたとき
(5)立替払いサービス提携会社規約に違反したとき
(6)立替払いサービス提携会社規約に基づく立替払いサービス利用者の登録が解除されたとき

以上
(2021年4月28日改訂)