LDB立替サービスのご利用にあたっては、「ランドデータバンク立替サービスに関する規約」及び「ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約」、その他関連規約についてご承諾いただく必要がありますので、必ず内容をご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、利用申請書の提出をもってこれらの規約に同意いただいたものとみなします。

 

ランドデータバンク立替サービスに関する規約

ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約

三井住友カードLAND CARD会員規約

三井住友カード加盟店規約(LDB取引用)

 

 

ランドデータバンク立替サービスに関する規約

 

1条(規約の適用)

1.      ランドデータバンク立替サービスに関する規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ランドデータバンク(以下「当社」といいます。)が提供する立替サービスの仕組み(以下「本サービス」といいます。)の利用者による利用に関して適用されるものとします。

2.      本規約において用いる用語は、別に定めのない限り、以下の意義を有します。

(1)    「利用者」とは、「会員(買い手)」及び「加盟店(売り手)」を個別に又は総称していいます。

(2)    「会員(買い手)」とは、「会員(買い手)」として本サービスを利用する法人として利用者登録を受けた者をいい、「加盟店(売り手)」とは、「加盟店(売り手)」として本サービスを利用する法人として利用者登録を受けた者をいいます。

(3)    「認定工事」とは、会員(買い手)が、加盟店(売り手)から購入した資材等又は提供を受けたサービスその他役務等を用いて建築物を建築する工事等であって、第5条第3項の規定により当社の認定を受けたものをいいます。

(4)    「対象取引」とは、会員(買い手)と加盟店(売り手)との間の認定工事に係る資材等の売買又はサービスその他の役務等の提供に関する取引であって、第6条第1項に基づく立替払いの対象となる取引として当社が認めた取引をいいます。

(5)    SMCC」とは、三井住友カード株式会社をいいます。

(6)    SMCC規約」とは、(i)会員(買い手)とSMCCとの間で適用される三井住友カードLAND CARD会員規約、及び(ii)加盟店(売り手)とSMCCとの間で適用される三井住友カード加盟店規約(LDB取引用)その他これらに関連する規約を個別に又は総称していいます。

(7)    「本立替払い」とは、認定工事に係る加盟店(売り手)と会員(買い手)の間の対象取引において、SMCC規約に基づいてSMCCにより行なわれる当該対象取引の代金の立替払いをいいます。

3.      本規約は当社と利用者及び利用者と他の利用者との間に適用されるものであり、利用者は、第3条第1項の申請書により必要情報を当社に提出した時点で、本規約の事項に拘束されることに承諾したものとみなされます。

4.      当社は、当社が必要と認めた場合は本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び施行時期を適切な方法により周知し又は利用者に通知します。但し、法令により利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

5.    利用者は、本サービスに関連するSMCCとの間の手続その他の事務に関する権限(利用者とSMCCの間のSMCC規約に係る登録等の申込み、本立替払いの実施に係る請求、SMCCからの通知等の受領その他これらに付随する権限を含みますが、これらに限りません。)を当社に委任するものとします。なお、利用者は、本サービスに関連して利用者がSMCCに届出等した情報をSMCCが当社に提供することについて予め同意するものとします。

6.      当社は、SMCC規約に関する何らかの権利義務を利用者又はSMCCとの関係で有し又は負担するものではなく、また、利用者に対して、SMCC規約に関する何らかの保証、債務の引受、損失補填その他一切の債務負担を行なうものではありません。利用者とSMCCとの間で生じる一切の紛議は利用者とSMCCとの間において解決するものとします。

7.      本規約に基づく利用者から当社に対する各種申請書その他の書面の提出等、当社から利用者に対する連絡、通知その他の情報の提供等は、当社が別途指定する場合は電磁的方法により行われるものとし、この場合、利用者は、当社に対して、通知先の電子メールアドレスその他当社の指定する情報を提供するものとします。

 

2条(本サービスの概要)

本サービスは、会員(買い手)が、認定工事ごとに、加盟店(売り手)との間で対象取引を行う場合に、SMCCSMCC規約に従って会員(買い手)に代わって加盟店(売り手)に対して代金を立替払いする仕組みを提供するサービスです。

 

3条(利用者登録)

1.      本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、当社の別途指定する様式による申込書により当社所定の必要情報を当社に提出して(i)当社の提供するサービス全般に共通するLDB会員としての登録及び(ii)本サービスの会員としての登録(以下総称して「利用者登録」といいます。)を申請するものとします。

2.      前項の申請の他に、登録希望者は、当社に対して、SMCC規約に基づく登録等を行なうためのSMCC所定の書面等を提出するものとします。

3.      当社は、当社の基準に従って登録希望者の利用者登録の可否を判断し、当社が利用者登録を認める場合はその旨を登録希望者に通知し、当該通知をもって利用者登録が完了するものとします。

4.      当社は、利用者登録の審査の結果、登録希望者の利用者登録を拒否する場合がありますが、その理由について一切開示義務を負いません。

5.      利用者は、当社又はSMCCに届け出た事項に変化があった場合には、速やかに当社に対して所定の届出をするものとします。

6.      利用者は、利用者登録にあたり、当社に対し、以下の事項を表明及び保証します。

(1)    利用者は、日本法に基づき設立された法人であり、かつ、日本国内に本店または主たる事務所を有すること。

(2)    利用者は、適用法令上、本規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること。

(3)    利用者は、本規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令及び定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること。

(4)    本規約を利用者が締結し又は利用者がこれらに基づく権利を行使し、若しくは義務を履行することは、利用者に対して適用のある一切の法令、利用者の定款その他の社内規則に抵触せず、利用者を当事者とする契約の違反又は債務不履行事由とはならないこと。

(5)    本規約は、これを締結した利用者につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること。

(6)    利用者が、本規約の締結にあたって、当社に提供した情報は、正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること。

 

4条(利用料等)

1.      本サービスの利用料は、利用者がSMCCに対して支払うものとし、その詳細は、ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約に従うものとします。

2.      本サービスの利用のための通信機器等、利用に伴う通信費その他利用者に生じる諸費用は、当社と利用者との間で別途の合意がある場合を除き、利用者の負担とします。

 

5条(認定工事)

1.      会員(買い手)は、当社の別途指定する様式による申込書により当社所定の必要情報を当社に提出して認定工事の認定を申請するものとします。

2.      前項の申請に併せて、会員(買い手)は、当社に対して、SMCC所定の本立替払いのためのカード(以下「本カード」といいます。)発行の申請のための書面等を提出するものとします。

3.      当社は、当社所定の審査基準により前項の規定による申請に係る認定工事の認定の可否を判断し、その結果を会員(買い手)に通知するものとします。

4.      当社は、当社所定の審査基準による審査の結果、第1項の申請に応じられない場合がありますが、その理由について一切開示義務を負わないものとし、また、利用者は、当社の審査結果について一切異議を申し立てないものとします。

5.      会員(買い手)は、第1項又は第2項に基づき当社又はSMCCに届け出た事項に変化があった場合には、速やかに当社に対して所定の届出をしなければなりません。

 

6条(対象取引)

1.      会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、認定工事に係る対象取引の代金の支払いにおいて、SMCC規約に基づいて、SMCCの提供する立替払いを利用することができます。

2.      会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、前項に基づき本立替払いを利用する場合は、当社のプラットフォームの所定の手続に従い、以下のとおり当社に対して通知等を行なうものとします。また、当社又はSMCCは、利用者に対して以下の事項に加えて対象取引に関する通知等を求める場合があり、この場合、利用者は当社に対して通知等を行なうものとします。なお、当社は、その裁量により、利用者に対して、以下の通知の一部を免除することができるものとしますが、その場合であっても、本立替払いを含む本サービスの効力には影響がないものとします。

 

通知の時期

通知をする者

通知事項

その他

対象取引の受注時

加盟店(売り手)

発注書及び受注書その他対象取引の証憑の写し

会員(買い手)は、当社のプラットフォームの所定の手続により、当該通知内容を確認し、当社に対してその結果を通知します。

当社はこれらの通知を確認するものとし、当社から利用者に対して通知の内容について個別の確認又は協議を求めるとともに、その内容に応じて本立替払いの手続を変更する場合があります。

検収時(検収を実施する場合)

会員(買い手)

7条第1項に基づく通知

 

請求時

加盟店(売り手)

8条第3項に基づく通知及び請求書の写し

会員(買い手)は、当社のプラットフォームの所定の手続により、当該通知事項を確認し、当社に対してその結果を通知します。

当社はこれらの通知を確認するものとし、当社から利用者に対して通知の内容について個別の確認又は協議を求めるとともに、その内容に応じて本立替払いの手続を変更する場合があります。

完成工事の引き渡し検査合格時

会員(買い手)

検査合格に関する証憑の写し

 

 

認定工事の代金の入金日の確定

会員(買い手)

9条第1項に基づく通知

 

認定工事の終了

会員(買い手)

9条第1項に基づく通知

 

認定工事の代金の入金又は入金期限の経過

会員(買い手)

9条第1項に基づく通知

 

認定工事の代金の入金予定時期が変更され又はそのおそれが発生した時

会員(買い手)

9条第4項に基づく通知

 

 

3.      会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、当社に対し、対象取引が、以下の条件を満たすものであることを表明及び保証し、また、これらの条件が会員(買い手)及び加盟店(売り手)間の合意を構成することに同意します。

(1)    対象取引の目的となる資材・サービス等(以下「対象資材・サービス等」といいます。)は対象工事の建設現場向けであるか、又は別途当社が認めた目的に用いられること。また、対象資材・サービス等は法令等において取引が禁じられておらず、かつ、第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害していないこと。

(2)    対象資材・サービス等は、認定工事に必要な資材・サービス等として、第51項において特定された資材・サービス等であるか、又は当社から本立替払いを利用することについて個別の承諾を受けた資材・サービス等であること。

(3)    対象取引の売買代金は円建てであること。

(4)    対象取引に関し、各利用者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、建設業法その他の法令等に違反していないこと。

(5)    対象取引は、会員(買い手)と加盟店(売り手)との間の真正な取引であり、商取引上の不備はなく、取消し又は無効のおそれもないこと。

(6)    対象取引の代金債権について、変更、免除、放棄、若しくは第三者に対する譲渡、若しくは担保権設定その他の処分がされておらず、手形の振出し、電子記録債権の発行がされておらず、又は、第三者による仮差押、仮処分、強制執行等の負担が存在しないこと。

(7)    対象取引の代金の支払い期限が本規約及びSMCC規約に基づく本立替払いの実施の日であること。

(8)    SMCC規約に違反していないこと。

(9)    会員(買い手)は、対象取引に基づく売買代金債務に関し、加盟店(売り手)に対する同時履行の抗弁、相殺の抗弁、対象取引の取消、解除又は無効の抗弁その他の抗弁をあらかじめ放棄すること。

(10) 対象取引の成立時及び第7条第1項に基づく検収の実施時(対象取引において検収の実施が合意されていない場合は、第7条第2項に基づく対象取引の履行の確認時)において、自らについて以下の事由が生じていないこと。

@ 自らの保有する資産に対する差押、仮差押、競売等の申立、利用者の経営又は財産に軽微でない影響を与える紛争の発生等、自らの信用の悪化又はこれを生じさせるものと合理的に認められる事由

A 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立又はその他の法的倒産手続の申立

B 手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分

C 資金不足若しくは取引なしとの理由による手形若しくは小切手の不渡り又は資金不足若しくは債務者口座なしとの理由による電子記録債権の支払不能

D 弁護士、債権者委員会等による任意整理着手又は法的倒産手続準備の公表

E 営業の全部の廃止

F 本店事務所の閉鎖(移転の場合を除く。)

G SMCC規約に基づくSMCCに対する債務の履行の遅延

4.      利用者は、自らについて以下の事由が生じた場合又は生じるおそれがある場合は、速やかに当社に対して報告するものとします。

(1)    本規約の違反

(2)    SMCC規約の違反

(3)    前項第10号に定める事由

(4)    信用状態の悪化又は信用悪化に繋がるおそれのある業況の変化

 

7条(検収等)

1.      対象取引において検収の実施が合意されている場合であって、当該検収が完了した場合には、会員(買い手)は、速やかに検収が完了した旨を加盟店(売り手)及び当社に通知するものとします。

2.      対象取引において検収の実施が予定されていない場合、会員(買い手)は、対象取引における資材の納品等又はサービスの提供等が履行されたときその他対象取引における代金の支払いの条件が満たされたときに、当社のプラットフォームの所定の手続に従い、かかる対象取引の履行が行われたこと等の確認を行うものとします。

 

8条(立替払い)

1.      加盟店(売り手)は、SMCCからSMCC規約に基づいて本立替払いを受けることができます。

2.      本立替払いは、利用者の依頼に基づき、当社が利用者に代わりSMCCに対して本立替払いの実施を請求することにより行なわれるものとします。

3.      加盟店(売り手)は、第7条第1項に基づく検収の完了の通知後又は第7条第2項に基づく対象取引の履行等の確認後、当社の指定する方法により直ちに対象取引に係る請求書の写しを当社に送付するものとします。

4.      会員(買い手)は、対象取引の代金債務について、差押え(国税徴収法又はその例に基づく債権差押えを含みます。)又は仮差押えに係る通知の受領その他の当該代金債務の弁済を制限する事情が生じた場合には、直ちにその旨を当社に通知するものとします。

5.      対象取引に関する一切の紛議は会員(買い手)と加盟店(売り手)との間において解決するものとします。また、対象取引が、無効、取消し、解除(合意解除を含みます。)等により効力を失い、又はその他の理由によりSMCCが立替払した代金を加盟店(売り手)が会員(買い手)に返還する必要がある場合、SMCC規約に従って精算するものとし、当社はその精算には関与しないものとします。

6.      2項に定める当社のSMCCに対する本立替払いの請求は、(i)利用者による本規約及びSMCC規約の違反が発生していないこと、(ii)利用者が第19条各号、第20条第1項各号又は同条第2項各号のいずれの事由にも該当していないこと、並びに(iii)利用者登録及びSMCC規約に基づく利用者の登録が継続していることを条件(但し、第7条第1項に基づく検収の完了以後(第7条第1項に基づく通知が行なわれた以後又は利用者が合理的な証憑をもって証明する検収の完了時点以後を意味します。以下本項において同じです。)又は第7条第2項に基づく対象取引の履行等の確認以後に発生した会員(買い手)の信用不安に係る事由は除きます。)とします。また、当該請求の時点から本立替払いの実施の時点までに前文(i)から(iii)の事由が生じた場合、利用者は当社に対して直ちに通知するものとし、この場合(但し、第7条第1項に基づく検収の完了以後又は第7条第2項に基づく対象取引の履行等の確認以後に発生した会員(買い手)の信用不安に係る事由は除きます。)、当社は第2項に基づく請求を撤回することができるものとします。

 

9条(会員(買い手)による支払い)

1.      会員(買い手)は、(i)認定工事に関して工事請負代金その他の認定工事の代金の入金予定日が確定した場合、(ii)認定工事が終了した場合、及び(iii)2項の支払いの前に当該入金が行なわれた場合又は入金期限の経過があった場合には、当社の指定する方法により、直ちに当社に対して通知するものとします。

2.      会員(買い手)は、SMCC規約に従って、SMCCに対して本立替払いの実施に係るSMCCに対する債務を支払うものとします。

3.      前項の支払いは、SMCC規約に定める日までに行なわれるものとします。但し、当社と会員(買い手)の間で別途合意した場合はこれに従うものとします。

4.      会員(買い手)は、第5条第1項に基づき当社に対して提出した認定工事申請書において記載した認定工事の請負代金その他の認定工事の代金の入金予定時期について、工期の変更その他の事情により入金予定時期が変更となった場合又はそのおそれが生じた場合は、直ちに(遅くとも認定工事の完工予定日が属する月の26日(26日が営業日でない場合は、その前営業日)の6営業日前までに)変更後の入金予定時期その他当社の指定する事項を報告するとともに、その証憑を提出し、当社と協議するものとします。この場合、当社及びSMCCが認める場合には、会員(買い手)は最大で本カードの発行日から10ヶ月後まで第2項の支払いを延長することができます。但し、当社及びSMCCは、かかる支払いの延長を認める義務はなく、延長を認めない場合にもその理由について一切開示義務を負わないものとし、また、利用者は、当社及びSMCCの判断について一切異議を申し立てないものとします。

 

10条(反社会的勢力の排除)

利用者は、当社に対し本規約締結にあたり、利用者(利用者の役員・従業員を含み、以下本項において同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)又は()の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても利用者が暴力団員等又は()の各号のいずれにも該当しないこと、自ら又は第三者を利用して()の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、利用者の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合、又は当社が違反しているものと判断した場合には、本規約に基づく取引が停止されること、また直ちに本規約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。これにより利用者に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切利用者の責任とします。また、かかる表明・保証、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を利用者(利用者の役員・従業員は含みません。)は賠償しなければならないものとします。

(1)    @暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

B自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

C暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

D役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2)    @暴力的な要求行為

A法的な責任を超えた不当な要求行為

B取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

C風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

D換金を目的とする商品の販売行為

E合理的な理由なく、利用者(代表者及びその関係者を含む)が保有する本規約上の地位等を使用する、本規約にかかる信用販売行為

Fその他@ないしEに準ずる行為

 

11 (遅延損害金)

利用者は、本規約に基づく当社に対する債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し、年率14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

 

12条(営業秘密等の守秘義務等)

1.      利用者及び当社は、本規約の履行上知り得た相手方の技術上又は営業上その他の秘密(以下「営業秘密等」といいます。)を、本規約において許諾されている場合を除き、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。

(1)    当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報

(2)    当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

(3)    当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く)

(4)    当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報

2.      利用者及び当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等(以下「漏洩等」といます。)することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。

3.      利用者及び当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。但し、第14条において利用が認められた情報についてはこの限りではありません。

4.      本条の定めは本サービスの終了後も3年間は有効とします。

 

13条(個人情報の取扱い)

利用者及び当社は、本サービスに関連して個人情報(個人情報の保護に関する法律に定義される意味を有します。)を取り扱う場合は法令等に基づき取り扱うものとし、利用者と当社の間で個人情報の授受が行なわれる場合は法令等に従って必要な事項を定めるものとします。

 

14条(情報の利用)

1.      当社は、利用者から本サービスの利用情報を取得し、又は利用者に対し、本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。利用者は、第12条その他の本規約の各規定にかかわらず、これらの利用情報、フィードバックの内容その他本サービスに関して利用者が当社に提供した情報につき、(i)当社が無償利用(情報の分析その他の目的のために業務委託先に預託することを含みます。)すること、(ii)当社の株主に提供すること、及び(iii)各利用者との間の契約が終了した場合にも引き続き当社及びその株主が利用することに同意するものとします。但し、これらの利用情報、フィードバックの内容その他本サービスに関して利用者が当社に提供した情報の利用の目的は、当社又はその株主による本サービス及び当社の提供するその他サービスの運営、プロモーション、改善、新しいサービスの開発、その他別途利用者と合意した目的に限定されます。なお、第12条及び第14条の規定は、改変、追加、削除、組合せ、分析、編集及び統合などの加工を行なうことにより、復元困難な形で匿名化され又は同一性が失われた情報については適用されません。

2.      利用者は、利用者が別途合意する場合のほか、以下の取扱いについて予め承諾するものとします。

(1)    会員(買い手)の名称及び認定工事に関する情報について、加盟店(売り手)が本サービスを通じて受注情報を登録する際に受注先候補として表示されること

(2)    加盟店(売り手)の名称について、会員(買い手)が本サービスを通じて発注情報を登録する際に発注先候補として表示されること

(3)    利用者が株式会社小松製作所又は株式会社ランドログ(以下「コマツ等」といいます。)に対して提供したレトロフィットキットの利用状況その他建設機械の稼働に関連する情報を、コマツ等が当社に提供し、当社が前項に準じて取り扱うこと

(4)    第三者が当社に対して提供する利用者の情報(但し、当社に対して当該情報が提供されることについて利用者が同意している場合その他かかる提供が適法である場合に限ります。)を当社が前項に準じて取り扱うこと

 

15条(権利の帰属)

1.      本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社又は当社に対し使用許諾している第三者に帰属するものとし、利用者に譲渡し又は本規約に定める以上に使用許諾するものではありません。

2.      本サービスの遂行の過程で生じた知的財産権等並びに本サービスに関連する技術上及び営業上のノウハウ、情報等は当社に帰属するものとします。

 

16条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。

(1)    本規約に違反する行為

(2)    当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

(3)    当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

(4)    法令その他当局の規則若しくは通達によって禁じられた行為又は公序良俗に反する行為

(5)    第三者に本サービスを利用させる行為

(6)    本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(7)    前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(8)    その他、当社が不適切と判断する行為

 

17条(確認事項)

利用者は、当社の判断により本サービスの内容、仕様、提供期間などに変更(本サービスの中止を含みます。)がありうることを予め了承します。

 

18条(利用者による登録解除)

利用者が契約期間中に利用者登録を解除しようとする場合、30日前までに当社所定の方法により当社に対して通知するものとします。この場合、利用者は、当社が適当と認める方法により債権債務を精算するものとします。

 

19条(当社による利用者登録の解除)

利用者が各項の一つにでも該当する場合は、当社は何らの催告なく当該利用者の利用者登録を解除できるものとします。

(1)    本サービスの利用にあたり虚偽の申告をしたとき

(2)    本規約又は本規約に付随する規約等に違反したとき

(3)    当社に支払うべき債務の履行を怠ったとき

(4)    表明及び保証に違反したとき

(5)    信用状態に重大な変化が生じたとき

(6)    本立替払いの使用状況が適当でないと当社が判断したとき

(7)    本規約に基づく信頼関係を損なう行為が判明したとき

(8)    SMCC規約に違反したとき

(9)    SMCC規約に基づく利用者の登録が解除されたとき

 

20条(期限の利益の喪失)

1.      利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、利用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

(1)    仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき

(2)    租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき

(3)    自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止したとき

(4)    当社に支払うべき債務の履行を遅滞したとき

2.      利用者は、利用者が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、利用者の債務の全額を直ちに支払うものとします。

(1)    本規約又は本規約に付随する規約等の義務に違反したとき

(2)    表明及び保証に違反したとき

(3)    その他信用状態が悪化したとき

(4)    前条に基づき解除がされたとき

(5)    SMCC規約に違反したとき

(6)    SMCC規約に基づく利用者の登録が解除されたとき

 

21条(免責)

1.      本サービスの利用に関して利用者に損害が発生した場合、当社は、債務不履行、不法行為その他の法律構成にかかわらず、当社に本規約上の義務違反があり、当社に故意又は重過失がある場合に限って、かつ、利用者に対し当該違反により利用者に生じた直接かつ通常の損害に限り、損害賠償の責めを負うものとします。

2.      当社は、いかなる場合も、利用者が本サービスの利用に起因して被った損害につき、当該利用者が最後に当社に対して本サービスの対価の支払いをされた時点から遡って過去1年間に当該利用者がSMCCに支払った本サービスの対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、逸失利益、間接損害、懲罰的損害その他特別損害につき、一切責任を負わないものとします。

3.      当社は、利用者が本サービスを利用することにより第三者(本サービスを利用する他の利用者を含みます。)との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

 

22 (不可抗力)

当社は、天災、台風、地震、停電、火事、労働争議、騒乱、伝染病、納入業者の債務不履行、法令の変更、政府、関連省庁若しくは地方公共団体による法令、条例、規則、通達、行政指導その他の指導、輸送機関の問題又は合理的な範囲内で当社の管理の及ばない事柄その他の不可抗力による本規約上の債務不履行につき何ら責任を負わないものとします。

 

23 (分離可能性)

本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続します。

 

24条(権利義務の譲渡)

利用者は、本規約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはなりません。但し、書面により当社から事前の承諾を得た場合を除きます。

 

25条(存続条項)

本規約がいかなる理由により終了した場合においても、本規約の有効期間中における当然に終了後も有効となる取決めのほか、第11条(遅延損害金)、第13条(個人情報の取扱い)第14条(情報の利用)、第21条(免責)、第24条(権利義務の譲渡)、第28条(準拠法)、第29条(管轄裁判所)の各規定は、以後も引き続き効力を有するものとします。

 

26条(旧規約の利用者の移行)

「建設事業者向け後払いサービスの予備実証実験に関する規約」又は「建設事業者向け後払いサービスの実証実験に関する規約」に基づき利用者登録をしていた利用者については、別途当社の指定する方法により本規約に同意し又は利用者登録等を行なうことができるものとします。

 

27 (協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項について疑義が生じた場合には、利用者と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

 

28条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

 

29 (管轄裁判所)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

(2020年8月制定)

(2020年9月7日改訂)

 

 


 

ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約

 

1条(規約の適用)

1.      ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社ランドデータバンク(以下「当社」といいます。)が、ランドデータバンク立替サービスに関する規約(以下「基本規約」といいます。)に基づいて提供する立替サービス(以下「本サービス」といいます。)について、利用者が本サービスの利用の対価として支払う利用料について定めるものです。

2.      本規約において用いる用語は、別に定めのない限り、基本規約に定める定義によるものとします。

3.      本規約は、当社、SMCC及び各利用者の間に適用されるものであり、利用者は、基本規約に基づく利用者登録の申請を行った時点で、本規約の事項に拘束されることに承諾したものとみなされます。

4.      当社は、当社が必要と認めた場合は本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び施行時期を適切な方法により周知し又は利用者に通知します。但し、法令により利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

5.      当社は、SMCC規約に関する何らかの権利義務を利用者又はSMCCとの関係で有し又は負担するものではなく、また、利用者に対して、SMCC規約に関する何らかの保証、債務の引受、損失補填その他一切の債務負担を行なうものではありません。利用者とSMCCとの間で生じる一切の紛議は利用者とSMCCとの間において解決するものとします。

6.      本規約に基づく利用者から当社に対する各種申請書その他の書面の提出等、当社から利用者に対する連絡、通知その他の情報の提供等は、当社が別途指定する場合は電磁的方法により行われるものとし、この場合、利用者は、当社に対して、通知先の電子メールアドレスその他当社の指定する情報を提供するものとします。

 

2条(利用料)

1.      会員(買い手)及び加盟店(売り手)は、本サービスの利用の対価として、利用者、認定工事、対象取引又は当社が指定する単位を基準に当社の別途定める利用料(以下「本利用料」といいます。)をSMCCに対して支払うものとします。

2.      当社は、本利用料を定めた場合には、これを当社所定の方法で当該本利用料が適用される利用者に提示するものとします。

3.      当社は、各利用者から提出された資料、各利用者との協議、利用者の信用情報、市況動向、その他当社の有する情報等に基づき、当社の合理的裁量に従って利用料を決定することができるものとします。

4.      当社は、各利用者から提出された資料、各利用者との協議、利用者の信用情報、市況動向、利用者による本サービスの利用の状況、その他当社の有する情報等に基づき、利用料を変更する必要があると判断した場合には、事前に利用者に対して当社所定の方法で利用料の変更の通知をすることにより本利用料を変更することができるものとします。但し、当社は、個別の本立替払いについて決定された利用料を利用者の同意なく事後的に変更することはできません。なお、当社は、当該変更が効力を生じる日の30日前までに、当該変更の通知をするものとします。

5.      当社は、利用料の決定及び変更の理由について一切開示義務を負いません。

6.      利用者による本サービスの利用の対価である利用料の金額については、本規約が基本規約及びSMCC規約に優先して適用されるものとします。利用者は、本サービスの利用に関し、本規約に基づかない利用料の支払義務を負わないものとします。

 

3条(協議)

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項について疑義が生じた場合には、利用者と当社は誠実に協議し、円満に解決を図るものとします。

 

4条(準拠法)

本規約は、日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

 

5条(管轄裁判所)

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

(2020年8月制定)

 


 

三井住友カードLAND CARD会員規約

 

一般条項

第1条(LAND CARD

1.本規約は、株式会社ランドデータバンク(以下「LDB」という)が運営するプラットフォーム(以下「LDBプラットフォーム」という)内でのみ利用可能なクレジットカード番号(以下「カード」という)の発行を目的とします。

2.カードはLDBと三井住友カード株式会社(以下「当社」という)が提携し、所定の方法で発行するもので、カードの名称は「LAND CARD」と称します。

 

第2条(法人会員)

当社に本規約ならびにLDB規約を承認のうえ、入会申込みをした法人(以下「法人」という)のうち、当社が適格と認めた法人を法人会員(以下「会員」という)とします。

 

 

第3条(カード担当者、カード利用単位、管理責任者、カード発行情報)

1.会員は、入会申込に関する担当者(以下「カード担当者」という)を指定し、カード担当者にその権限を委任するものとします。

2.会員は、入会申込みにあたり会員の部課、事業所等組織の実情に即してカード利用状況等の管理を行う単位(以下「カード利用単位」という)を指定し、各カード利用単位毎に1名の管理責任者を指定するものとします。なお、カード利用単位を指定しない場合でも1名の管理責任者を指定するものとします。

3.管理責任者は、原則として、カード利用単位に所属する役員又は部長あるいは事業所長以上の役職者(臨時雇用、嘱託を除く)で当社が適当と認めた方とします。

4.管理責任者は、カード発行に必要なカード名義、カード使用限度額等(以下、「カード発行情報」という)を当社に所定の方法で届け出るものとします。。

5.管理責任者は、カード発行情報の届出、追加、退会、変更等の手続き、及びカード利用枠の届出、変更等の手続きを行うものとします。

 

第4条(会員資格)

当社は、会員または管理責任者が、当社に所定の方法で届け出たカード発行情報で、当社が適格と認めた場合にカードを発行します。なお、本規約およびLDB規約に従い、LDBが提供するLDBプラットフォーム内でカードを利用する会員または管理責任者は、カード発行情報のほか、LDBが指定する情報(施工会社番号・工事名・工事番号・利用目的等)等を届け出るものとします。

 

第5条(カードの貸与と取扱い)

1.当社は、会員に対し、LDBプラットフォーム上でなされる各種取引のための代金等の支払いを目的として、工事ごとまたは利用目的ごとに、カードを、LDBプラットフォームを通じて、発行し、貸与します(カード原板は不発行)。カードは、カード毎に前条で届出られた工事名または工事番号もしくは利用目的が割り当てられ、会員の従業員のうち当該利用目的となる事業に従事するもののみ利用可能なものとし、また、違法な取引に使用してはならないものとします。また、会員およびその従業員は、善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。会員及び使用者は、カード発行後も、届出事項(会員規約第21条第1項の届出事項をいう)の確認(以下「取引時確認」という)手続を当社が求めた場合にはこれに従うものとします。

2.カードへの自署は不要とします。

3.カードの所有権は当社に属し、会員が他人にカードを貸与・譲渡・質入・寄託・預託してはならず、また、理由の如何を問わず、カードを会員の従業員の内当該事業に従事するもの以外の他人に使用させカードにかかる情報を漏洩等させてはなりません。

4.カードの使用、管理に際して、会員若しくはその従業員が前3項に違反し、その違反に起因してカード及びカード情報が不正に利用された場合、会員及びその従業員は、連帯して本規約に基づきそのカード利用代金について全て支払いの責を負うものとします。会員及びその従業員は、当社から会員及びその従業員のいずれかに対する履行の請求が、他方に対しても効力を生じるものとすることに同意します。

5.会員は、カードを使用させる従業員に対し、会員規約および本特約の内容を遵守させるものとします。

 

第6条(カード利用目的の制限)

カードはLDBプラットフォーム上でなされる、LDBおよび当社が予め認めた加盟店(以下「LDB加盟店」という)との各種取引のための代金等の支払いのみに利用できるものとします。

 

第7条(暗証番号)

1.当社は、会員より申し出のあったカードの暗証番号を所定の方法により登録します。但し、申し出がない場合又は当社が定める指定禁止番号を申し出た場合は、当社所定の方法により登録します。また、会員は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

2.カード利用にあたり、登録された暗証番号が利用されたときは、当社に責のある場合を除き、会員はそのために生ずる一切の債務について全て支払いの責を負うものとします。

 

第8条(年会費)

カードの年会費は無償とします。

 

第9条(利用手数料)

1.会員は、カードのご利用に際し、別途LDB所定の「ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約」に記載の手数料率を乗じることで計算される金額を手数料として当社に支払うものとします。

2.手数料の支払方法は第12条に定める代金決済に準じるものとします。

 

第10条(カードご利用枠)

1.会員のカードショッピングの利用代金を合算した利用枠(以下「カードご利用枠」という)は、当社所定の方法により定めるものとします。

2.会員の各カードごとのカードご利用枠(以下「カードご利用枠」という)は、会員が申し出た金額で、当社が適当と認めた金額とします。但し、会員に対して貸与された全てのカード(以下「全カード」という)の利用代金の合計額は、前項に定める会員のカードご利用枠以内とします。

3.前項のカードご利用枠は、会員が以下のいずれかに該当した場合、その他当社が必要と認める場合には、これを減額できるものとします。

@カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合

Aカードの利用状況及び信用状況に応じて、審査のうえ当社が必要と認めた場合

B当社が定める取引時確認手続が完了しない場合

C「犯罪による収益の移転防止に関する法律」その他の法令による規制に鑑みて、当社が必要と認めた場合

4.本条に定めるカードご利用枠は、当社所定の方法によりこれを増額できるものとします。但し、会員がカードご利用枠の増額を希望する場合は、管理責任者が当社およびLDB所定の方法により申込みいただき当社が適当と認めた場合に増額するものとします。

5.会員がカードご利用枠を超えてカードを使用した場合も、会員は当然にその支払いの義務を負うものとします。

 

第11条(カード利用代金債務)

会員は、全カードの利用による債務及び本規約に基づく一切の債務について支払いの責を負うものとします。

 

第12条(代金決済)

1.代金支払いに関し、支払方法は、口座振替とします。また、支払期日に関し、締切日は原則毎月末日、口座振替日は翌月26日振替(当日が金融機関休業日の場合は翌営業日)とします。

2.前項にかかわらず、LDBプラットフォーム上で資材等の売買および役務の提供に対しカードを利用する場合においては、会員は、当社およびLDBに対し、カードの発行申込時点で当該カードにかかる支払希望月を申告することができ、当社およびLDBがこれをその裁量により認めた場合には、当該支払希望月を支払月とします。ただし、会員が、工事の延長その他やむを得ない事由により決定された支払月の変更を希望した場合において、当社がその裁量によりこれを認めた場合には、支払月を変更するものとします。

3.当社は、カード利用代金にかかる計算書に関しては、実際の支払月の前月にのみ会員に通知するものとします。

 

第13条(支払金等の充当順序)

会員の弁済した金額が、本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、会員への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。

 

第14条(費用の負担)

 会員は、金融機関等にて振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料(もしあれば。但し、当社が受領するものは除く。)、本規約に基づく費用・手数料等に課される消費税その他公租公課を負担するものとします。

 

第15条(退会)

1.会員が退会をする場合は、管理責任者が所定の届出用紙により当社の指定する金融機関又は当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は全カードの債務の全額を直ちに支払うものとします。

2.一部のカードの退会をする場合は、管理責任者が所定の届出用紙により当社の指定する金融機関又は当社に届け出るものとします。この場合、当社が必要と認めた場合には、全カード及びチケット等を当社に返却するものとし、会員は、当該カードの債務の全額を直ちに支払うものとします。

3.前2項の場合、当社が適当と認めたときは、債務の全額を第12条の定めによりお支払いただくことがあります。

 

 

第16条(カード利用の断り及び一時停止、会員資格の取消等)

1.当社は、会員が利用枠を超えた利用をした場合又はしようとした場合、利用枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合、若しくは延滞が発生する等の利用代金の支払状況等の事情によっては、全カード又は一部のカードの利用をお断りすることがあります。

2.当社は、カードの第三者による不正使用の可能性があると当社が判断した場合、会員への事前通知なしに、カードショッピングの利用を保留又はお断りすることがあります。

3.会員が本規約に違反した場合、違反するおそれがある場合、その他不審な場合などには、当社は加盟店等を通じてカード利用の停止の措置をとり、全カード又は一部のカードの利用を一時停止することができるものとします。

4.会員が次のいずれかに該当した場合、その他当社において会員として不適格と認めた場合は、当社は通知・催告等をせずに会員資格を取り消すことができるものとします。会員資格を取消された場合、会員は当社に対する会員資格に基づく権利を喪失するものとします。

 (1)虚偽の申告をした場合

 (2)本規約又は本規約に付随する特約等のいずれかに違反した場合

 (3)カード利用代金等当社に対する債務の履行を怠った場合

 (4)信用状態に重大な変化が生じた場合

 (5)カードの利用状況が適当でないと当社が判断した場合

 (6)カード発行後2ヶ月以内に決済口座の設定手続きが完了しない場合

 (7) 第5条第1項の定めに従い、当社が求める取引時確認手続が完了しない場合

 (8)会員(当該法人の役員等を含む)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当した場合、又は次の@からDのいずれかに該当した場合

  @暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

  A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

  B自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

C暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

D役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

 (9) 会員(当該法人の役員等を含む)が、自ら又は第三者を利用して、次の@からDまでのいずれかに該当する行為をした場合

   @暴力的な要求行為 A法的な責任を超えた不当な要求行為 B取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 C風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 Dその他前記@からCに準ずる行為

 (10)会員(当該法人の役員等を含む)に対し本条第8項又は第25条第4項の調査等が完了しない場合や会員がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合

(11)当社から貸与された他のカードを所持している場合において、当該他のカードにつ  き、上記(1)から(10)に記載した事項のいずれかに該当する事由が生じた場合

5.会員は、前項により、会員資格を取り消された場合、直ちに全カード、及びチケット等がある場合はこれらを当社に返還するものとします。

6.当社は、本条第4項により、会員資格を取り消した場合、加盟店等にカード及びチケット等の無効を通知又は登録できるものとします。また、会員は、加盟店等を通じてカード及びチケット等の返還を求められた場合、直ちに当該カード及びチケット等を返還するものとします。会員は、本項の義務が履行できない場合にはその旨を直ちに当社へ通知するものとします。

7.会員は、会員資格の取消後においても、カードを利用し又は利用されたとき(会員番号の使用を含む)は当該使用によって生じたカード利用代金等について、全て支払いの責を負うものとします。

8.当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、当社が必要と認めた場合には、会員に当社が指定する書面の提出及び当社が指定する事項の申告を求めることができるものとします。また、同法に関する制度の整備が十分に行われていないと認められる国又は地域においてカードを利用する場合、その他同法の規制に鑑みて当社が必要と認める場合は、カードの利用を制限することができるものとします。

 

第17条(付帯サービス等)

1.会員は、当社又は当社の提携会社が提供するカード付帯サービス及び特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。会員が利用できる付帯サービス及びその内容については別途当社から会員に対し通知します。

2.会員は、付帯サービスの利用等に関する規約等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。

3.会員は、当社が必要と認めた場合には、当社が付帯サービス及びその内容を変更することを予め承諾します。

4.会員は、第16条に定める会員資格の取消をされた場合、若しくは、第15条に定める退会をした場合、付帯サービス(会員資格取消前又は退会前に取得済みの特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。

第18条(期限の利益の喪失)

1.会員は、会員が次のいずれかの事由に該当した場合、本規約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、会員の債務の全額を直ちに支払うものとします。

(1)仮差押、差押、競売の申請、破産若しくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき

 (2)租税公課を滞納して督促を受けたとき、又は保全差押があったとき

 (3)自ら振り出した手形、小切手が不渡になったとき、又は一般の支払いを停止した

     とき

 (4)当社に支払うべき債務の履行を遅滞した場合

2.会員は、会員が次のいずれかの事由に該当した場合、当社の請求により本規約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、会員の債務の全額を直ちに支払うものとします。

 (1)当社が所有権保留した商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき

 (2)本規約又は本規約に付随する特約等上の義務に違反し、その違反が本規約又は本規約に付随する特約等の重大な違反となるとき

 (3)その他信用状態が悪化したとき

 (4)会員が会員資格を取り消された場合

3.会員は前2項の債務を支払う場合には、当社の本社へ持参する若しくは送金して支払うものとします。但し当社が適当若しくは必要と認め当社が別途指示をした場合は、その負担している債務についてその指定する日時・場所・方法で支払うものとします。

 

第19条(遅延損害金)

1.会員が、ショッピングによるカード利用代金の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日の翌日から完済の日まで、カード利用代金(付利単位1,000円)については年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

2.前項の場合を除き、会員が、カードショッピングの支払金(付利単位1,000円)の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から完済の日まで、年14.6%を乗じ年365日(閏年は年366日)で日割計算した額の遅延損害金を支払うものとします。

 

第20条(紛失・盗難・偽造)

1.カード又はチケット等が紛失・盗難・詐取・横領等(以下まとめて「紛失・盗難」という)により他人に不正利用された場合、会員は、本規約に基づきその利用代金について全て支払いの責を負うものとします。

2.会員は、カード又はチケット等が紛失・盗難にあった場合は、速やかにその旨を当社に通知し最寄警察署に届け出るとともに、書面による所定の届けを当社に提出するものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできます。また、カード情報の紛失・盗難については、当社への通知で足りるものとします。

3.偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。

4.前項にかかわらず、偽造カードの作出又は使用について会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの利用代金について故意又は過失のある会員が支払いの責を負うものとします。

. 当社は、カードが第三者によって拾得される等当社が認識した事由に起因して不正使用の可能性があると判断した場合、当社の任意の判断でカードを無効登録できるものとし、会員は予めこれを承諾します。

 

第21条(会員保障制度)

1.前条第1項の規定にかかわらず、当社は、会員がカード又はチケット等を紛失・盗難により他人に不正利用された場合であって、前条第2項に従い警察並びに当社への届出がなされたときは、これによって会員が被るカード又はチケット等の不正利用による損害をてん補します。

2.保障期間は、入会日から1年間とし、毎年自動的に継続されるものとします。

3.次の場合は、当社はてん補の責を負いません。

 (1)会員の故意若しくは重大な過失に起因する損害

 (2)損害の発生が保障期間外の場合

 (3)会員の役員・社員、カード又はチケット等の受領に関して

     の代理人による不正利用に起因する損害

 (4)本条第4項の義務を会員が怠った場合

 (5)紛失・盗難又は被害状況の届けが虚偽であった場合

 (6)暗証番号の入力を伴う取引についての損害(但し、当社に登録されている暗証番号の管理について、会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合は、この限りではありません。)

 (7)前条第2項の紛失・盗難の通知を当社が受理した日の61日以前に生じた損害

 (8)戦争・地震等による著しい秩序の混乱に乗じて行われた紛失・盗難に起因する損害

 (9)その他本規約に違反する使用に起因する損害

4.会員が損害のてん補を請求する場合において当社が必要と判断した場合は、損害の発生を知ったときから30日以内に当社が損害のてん補に必要と認める書類を当社に提出していただくとともに、当社又は当社の委託をうけたものが被害状況等の調査を行う場合これに協力するものとします。

5.会員は、本条第1項の紛失・盗難に関して警察署その他から連絡を受けたときは、その旨を直ちに当社に通知し、当社と協力して損害の発生の防止に努めるものとします。

6.会員は、当社から損害のてん補を受ける場合には、当該てん補の対象である不正利用に起因して会員が保有する一切の権利をてん補を受けた金額の限度で当社に移転し、移転に必要な手続きも履行するものとします。また、会員は、当該てん補を受けた後、当該てん補の対象である不正利用に関して、名目を問わず第三者から金員を受領した場合は、当該金員を当社に支払うものとします。

7.会員は、前条第2項に従って当社に対して通知しまたは届け出た事項、および第4項の書類に記載した事項を、当社が必要に応じて、当社が契約する損害保険会社に提供することを予め承諾するものとします。

 

第22条(カードの再発行)

カードを紛失・盗難、毀損、滅失等した場合には、当社所定の届けを提出していただき当社が適当と認めた場合に限り再発行いたします。この場合、会員は当社所定のカード再発行手数料を支払うものとします。

 

第23条(カードの有効期限)

1.カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード発行に際して当社所定の方法で会員に通知します。

2.有効期限の2ヵ月前までにお申し出がなく、当社およびLDBが引き続き会員として認める場合には、当社は、新しいカードを送付します。ただし、届出住所宛に当社が送付した郵便物が不着となった場合等当該届出住所宛に郵便物を発送しても到着しないと当社が認める場合には、送付を保留することができるものとします。

3.カードの有効期限の2ヶ月前の時点で一定期間カードの利用が無い場合、カードの更新は行わない場合があります。

4.カードの有効期限内におけるカード利用によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。

 

第24条(認定工事にかかる立替サービス利用時のカードの有効期限)

1.前条に定めるカードの有効期限に関わらず、LDBプラットフォーム上で資材等の売買および役務の提供に対しカードを利用する場合においては、予めLDBに届け出られたLDB規約第1条第2項第⑶号に規定の認定工事(以下、「認定工事」という)の完了後はカードは解約されるものとします。

なお、認定工事の完了は、LDB規約に従い会員からLDBあてに所定の報告が行われた時点とします。

2.前項の定めを原則としつつ、会員から個別の事情によりカード利用期間の延長申立てがあった場合、所定の方法で当社およびLDBが審査を行い、適格と認めた場合のみ、期間の延長が可能なものとします。

 

第25条(届出事項の変更等)

1.当社に届け出た管理責任者、カード発行情報、氏名、住所、電話番号、代金決済口座、電子メールアドレス、認定工事の内容、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、その他の項目(以下総称して「届出事項」という)等に関する情報に変更が生じた場合は、当社が適当と認めた方法により会員が遅滞なく当社の指定する金融機関又は当社宛に所定の届出用紙により届け出るものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、電話等で届け出ることもできます。

2.前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報又はその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。

3.本条第1項の届出がないために当社からの通知又は送付書類その他のものが延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。但し、本条第1項の届出を行わなかったことについて已むを得ない事情があるときは、この限りではないものとします。

4.会員(当該法人の役員等を含む)が第12条第4項第8号又は第9号に該当すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

5.当社は会員への意思表示・通知について、当該意思表示・通知を省略しても会員に不利益がない場合にはこれを省略して意思表示・通知があったものとみなすことができるものとします。

 

第26条(合意管轄裁判所)

 会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社の本社・営業所所在地を管轄する簡易裁判所・地方裁判所を合意管轄裁判所とします。

 

第27条(規約の変更、承認)

 本規約の変更については当社から変更内容を通知(電磁的な方法による提示を含む)した後、又は新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項又は新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

 

第28条(利率の変更)

遅延損害金の利率は、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更できるものとします。この場合、第19条の規定にかかわらず、当社から利率の変更を通知した後は、変更後の利用分から変更後の利率が適用されるものとします。

 

第29条(準拠法)

 会員と当社との諸契約に関する準拠法は、全て日本国法が適用されるものとします。

 

カードショッピング条項

第30条(カードショッピング)

1.利用可能な加盟店
 会員は、当社の加盟店のうち、
会員が予めLDBと同意した加盟店(以下、「LDB加盟店」という。)においてのみカードを利用することができます。また、会員は、LDB加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。なお、会員はLDB加盟店にてカードショッピングの取引を行う目的は事業費決済のみとします。

 

2.LDB加盟店での利用手続き
 商品の購入その他の取引を行うに際し、
会員はLDB所定の方法により会員番号等の情報を、LDBプラットフォームを通じてLDB加盟店に送付することにより、当該取引によって会員が負担した債務の決済手段とすることができます。

 

3.継続的利用代金の支払手段としての利用手続き
 
会員は、当社が適当と認めた場合には、通信サービス料金その他継続的に発生する各種利用代金の決済手段としてカードを利用することができます。この場合、会員は自らの責任においてカードの会員番号・有効期限等を事前にLDBプラットフォームを通じてLDB加盟店に登録するものとし、カードの更新や種別変更等により登録した会員番号・有効期限等に変更が生じたとき若しくは退会・会員資格の取消し等によりカードが無効になったときには、登録したLDB加盟店に対しLDBプラットフォームを通じてその旨を通知のうえ決済手段の変更手続きを行うものとします。また、会員は、当社が必要であると判断したときに、会員に代わって当社がカードの会員番号・有効期限等の変更情報及び無効情報等をLDBおよびLDB加盟店(LDB加盟店がカード決済を可能とするため契約締結する当社以外の法人等を経由する場合を含みます。)に対し通知する場合があることを、予め承諾するものとします。なお、カードの会員番号・有効期限等の変更情報には当社から複数のカードを貸与している場合には、当社が貸与している別カードへの変更を含むものとします。

 

第31条(立替払の承諾等)

1.会員は、当社に対し、前条に従い、LDB加盟店等においてカードを利用した場合、当社がLDB加盟店等に対し立替払を行うことを承諾し、本規約に基づく契約の締結をもって、当社に対し当該個別の立替払を委託しているものとみなします。会員は、当社が会員からの委託に基づき、会員のLDB加盟店等に対する支払いを代わりに行うに際し、カード利用による取引の結果生じたLDB加盟店等の会員に対する債権について、当社とLDB加盟店等との契約に従い、当社が当該LDB加盟店等に立替払いすること、当該LDB加盟店等から当社に債権譲渡すること、または、これらについて当社が適当と認めた第三者を経由する場合があることに承諾するものとし、割賦販売法その他の法令の定めによりLDB加盟店等に対する抗弁を当社に主張できる場合を除いて、LDB加盟店等に有する抗弁(同時履行の抗弁、相殺の抗弁、取消、解除、無効の抗弁を含むがこれらに限りません)を放棄するものとします。

2.カードの利用による取引上の紛議は会員とLDB加盟店等とにおいて解決するものとします。また、カードの利用によりLDB加盟店等と取引した後にLDB加盟店等との合意によってこれを取消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。

3.会員は、カード利用に係る債権の特定と内容確認のため、カード利用により購入した商品、サービス、通話、その他の取引の内容及びそれに関する情報、通話先電話番号を含む通話明細情報が、LDB加盟店から当社およびLDBに開示されることを承諾するものとします。但し、通話明細情報については、会員の事前の承諾を得た場合にのみ開示されるものとします。

 

第32条(カードショッピング代金の支払区分)

1.会員は、カードショッピング代金の支払区分は、1回払いまたは分割払いのみを指定することができ、SMCCおよびLDBの承認した支払い方法に従うものとします。

2.会員のカードショッピング代金は、第12条の定めに従いお支払いいただきます。

3.前項のお支払いは、事務上の都合により、支払期日が遅れる場合があります。

 

三井住友カード株式会社

  〒541-8537 大阪市中央区今橋4−5−15

 

 

(2020年8月制定)


個人情報の取扱いに関する同意条項

<本同意条項は三井住友カードLAND CARD会員規約(以下「本規約」という)の一部を構成します>

1条(個人情報の収集・保有・利用・提供等)

1.会員の代表者又は入会申込者の代表者(以下総称して「会員等」という)は、本規約(本申込みを含む。以下同じ)を含む当社との取引の与信判断及び与信後の管理並びに付帯サービスの提供のため、下記@からDの情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。なお、与信後の管理には、カードの利用確認、会員へのカードご利用代金のお支払い等のご案内(支払遅延時の請求を含みます)をすることを含むものとします。

@申込み時若しくは入会後に会員等等が申込書に記入し若しくは会員等が提出する書類等に記載されている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免許証番号、事業の内容、職業、法人名称・商号、取引を行う目的、会員の実質的支配者、勤務先等の情報(以下総称して「氏名等」という)等に関する情報、本規約に基づき届出られた情報、当社届出電話番号の現在及び過去の有効性(通話可能か否か)に関する情報及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た氏名等の情報(以下総称して「属性情報」という)

A来店、お電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報(映像・通話内容を含む)

B当社又は決済口座のある金融機関等での取引時確認状況

C当社が適法かつ適正な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項

D官報や電話帳等の公開情報

 

第2条(個人情報の預託)

 会員等は、当社が当社の事務(配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等を含むがこれらに限られません)を第三者に業務委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、本同意条項に定める個人情報等を当該業務委託先に預託することに同意します。

 

第3条(LDBへの個人情報の提供及び利用に関する同意)

1.会員等は、当社が保護措置を講じた上で、LDBに対し、LDBにおける会員管理を目的として、下記の個人情報を提供し、LDBがこれを利用することに同意します。

(1) 三井住友カードLAND CARD会員規約等に基づき当社に届出のあった情報若しくは会員等が当社に提出する書類等に記載されている情報

(2) カードの申込により発行されるカードの番号・有効期限および変更後のカード番号・有効期限

(3) カード会員番号が無効となった事実(但し、その理由は除く)

(4) カード会員資格の喪失(但し、その理由は除く)

(5) カード申込に対する審査の結果(但し、その理由は除く)

2.会員等は、当社が保護措置を講じた上で、LDB立替サービス事業における、@新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、A市場調査・商品開発、および、B宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的として、前項(1)の個人情報を提供し、LDBがこれらを利用することに同意します。

3.会員等は、前項の同意の範囲内でLDBが当該情報を利用している場合であっても、LDBに対しその中止を申出ることができます。

 

株式会社ランドデータバンク個人情報担当窓口 

(株式会社ランドデータバンク コンプライアンス担当)

・東京都港区新橋一丁目710号 電話番号03-4356-0100
・営業時間:9:00-18:00

 

第4条(当社への個人情報の提供及び利用に関する同意)

1.会員等は、LDBが保護措置を講じた上で、当社に対し、「個人情報の取扱いに関する同意条項」第11項記載の目的のために、下記の個人情報を提供し、当社がこれを利用することに同意します。

(1)会員等とLDB間の契約等に基づきLDBに届出のあった情報または会員等がLDBに提出する書類等に記載されている情報

(2)LDBにおける会員等の会員資格及びこれに関連する情報

2.会員等は、LDBが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条第2項記載の目的およびLDBの立替サービス事業に関する宣伝物・印刷物の送付のために、前項(1)に定める個人情報を提供し、当社がこれを利用することに同意します。

3.会員等は、前項の同意の範囲内で当社が当該情報を利用している場合であっても、当社に対しその中止を申出ることができます。但し、カードまたはご利用代金明細書に同封されるご案内等の送付を除きます。中止の申出は本同意条項第9条第1項記載の連絡先に行うものとします。

 

 

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.会員等は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、会員等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。

当社に開示を求める場合には、第9条第2項記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。

2.開示請求により、万一登録内容が不正確又は誤りであることが明らかになった場合、会員等は、当該情報の訂正又は削除の請求ができます。

 

第6条(会員契約が不成立の場合)

 会員契約が不成立の場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、第1条第1項に定める目的及び第2条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず、一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

 

第7条(退会後又は会員資格取消後の場合)

 本規約第11条に定める退会の申し出又は本規約第12条に定める会員資格の喪失後も、第1条第1項に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

 

第8条(規約等に不同意の場合)

 当社は、会員等が入会申込みに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本会員規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。

 

第9条(個人情報に関するお問合わせ)

1.会員等自身の個人情報開示請求は、下記の当社FOR YOU デスクまでお願いします。

<FOR YOU デスク>

  〒164-0001 東京都中野区中野4-10-2 電話番号03-6627-4137

  〒541−8537 大阪市中央区今橋4−5−15 電話番号06−6445−3501

2.個人情報の開示・訂正・削除等の会員等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。

<お客様相談室(責任者:お客様相談室長)>

 〒105−8011 東京都港区海岸1220   電話番号03−5470−7622

 〒541−8537 大阪市中央区今橋4−5−15  電話番号06−6223−2966

 

第10条(同意条項の位置付け及び変更)

1.本同意条項は三井住友カードLAND CARD会員規約の一部を構成します。

2.本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

 

個人情報の共同利用について

当社は、個人情報の保護に関する法律第23条第5項に基づき、収集した個人情報を共同利用できるものとし、個人情報の共同利用についてインターネットの当社ホームページへの常時掲載によって公表するものとします。

 

反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項

私(会員の名義人(当該法人の役員等を含む。以下同じ。))は、次の@に規定する暴力団員等若しくは@の各号のいずれかに該当し、Aの各号のいずれかに該当する行為をし、又は@に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済しますまた、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。

@貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁・資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の(1)から(5)いずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5) 員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

A自ら又は第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

(1) 暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為 5その他前記(1)から(4)各号に準ずる行為

 

異名義口座に関する特約

「三井住友カードLAND CARD会員規約(以下、「会員規約」という)」を承認のうえ、三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に入会を申し込み、当社が入会を認めた法人(以下「会員」という)が、代金決済の支払口座に異名義口座(別法人、個人、または支社等の口座)の設定を希望する場合について以下の通り特約を定めます。

なお、本特約と会員規約との内容に差異がある場合は本特約を優先するものとし、本特約に定めのない事項は会員規約が準用されるものとします。

 

第1条(代金決済)

当社に支払うべきカード利用による代金及び手数料等の会員規約に基づく一切の債務は会員が別途口座振替依頼書で指定する異名義口座からの口座振替で支払うものとします。

 

第2条(会員の責務)

今後、異名義口座を支払口座に設定したことに関連して税法上・民法上の問題を含めいかなる不測の事態が発生したとしても、会員の責任と負担においてその一切を解決し、当社には迷惑をかけないものとします。

(2020年8月制定)

 


 

三井住友カード加盟店規約

LDB取引用)

 

第1条(加盟店)

1.本規約を承認のうえ、三井住友カード株式会社(以下「当社」という)に加盟を申込み、当社が加盟を認めた法人をLDBスキーム加盟店(以下「加盟店」という)とします。また、当社が当社のシステムにおいて本規約に基づく加盟店による信用販売の開始を認めた日を契約日とします。なお、本規約に基づき、当社と加盟店間で成立した契約を本規約といいます。

2.加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡(合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない)できないものとします。

3.本規約は、株式会社ランドデータバンク(以下「LDB」という)が運営する受発注プラットフォーム(以下「LDBプラットフォーム」という)内でのみ利用可能なハウスクレジットカードによる決済のみを対象とします。

 

第2条(定義)

本規約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

()信用販売

会員と加盟店との間における、当社所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいいます。

()対象取引

  会員と加盟店との間における、郵便、ファクシミリ、電話、コンピュータ通信その他の方法で行う取引のうち、資材等の売買および役務の提供に対しLDBプラットフォームを通じて決済が行われるものをいいます。

()カード

LDBプラットフォーム内でのみ利用可能なハウスクレジットカードとして、当社が指定するものをいいます。

()会員

カードを正当に所持する法人をいいます。

()売上債権

信用販売により加盟店が会員に対し取得する金銭債権をいいます。

()営業秘密等

本規約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密をいいます。

()第三者

当社および加盟店以外の全ての者をいいます。

()個人情報

会員または会員の予定者(入会申込者を含む)の個人情報(個人に関する情報で氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・契約番号・預貯金口座・請求額をいうが、これらに限らない)をいいます。

()個人情報管理責任者

個人情報保護に関する責任者をいいます。

(10)実行計画

クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引における

セキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カ

ード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防

止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当

該実行計画に相当するものを含む)であって、その時々における最新のものをいいま

す。

(11)カードの会員番号等

割賦販売法(昭和36年法律第159号)第35条の161項に定める「クレジットカード番号等」(クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード)をいいます。

(12)立替払金

加盟店が会員に対する信用販売により取得した売上債権にかかる債務につき、当社が、会員に代わって、立替払いする金員をいいます。

 

第3条(表明・保証)

1.加盟店は、当社に対し、本規約締結にあたり、本規約締結日時点および本規約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。

()行為能力

加盟店は、適用法令上、本規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること

()社内手続

加盟店は、本規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること

()適法性等

本規約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと

()有効な契約

本規約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること

()非詐害性

加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が本規約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、本規約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと

()提供情報の正確性

加盟店が、本規約の締結にあたって、当社に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること

2.加盟店は、当社に対し本規約締結にあたり、加盟店(加盟店の役員・従業員を含み、以下本項において同じ)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)または()の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても加盟店が暴力団員等または()の各号のいずれにも該当しないこと、自らまたは第三者を利用して()の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、加盟店の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合、または当社が違反しているものと判断した場合には、本規約に基づく取引が停止されること、また直ちに本規約が解除されることがありえることを異議なく承諾します。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。また、かかる表明・保証、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を加盟店(加盟店の役員・従業員は含まない)は賠償しなければならないものとします。

()@暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

B自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

()@暴力的な要求行為 

A法的な責任を超えた不当な要求行為 

B取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 

C風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

D換金を目的とする商品の販売行為

E合理的な理由なく、加盟店(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本規約にかかる信用販売行為

Fその他@ないしEに準ずる行為

3.加盟店契約の申込みをする法人(以下「加盟申込店」という)は、

当社に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において、以下の()()()のいずれの事実も真実であることを表明し、保証します。

(1)()第10条、第16条、第37条1項ないし6項、第39条を遵守するための体制を構築済であること

()特定商取引法に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、

  また直近5年間に同法による処分を受けたことがないこと

()消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、

  また直近5年間に同法違反あるいは同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと

4.加盟申込店および加盟店は、前項に表明保証した内容が真実に反すること、もしくは

そのおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。

5.加盟店は、本契約成立後に第3項()に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または第3項()もしくは()に反する事由が新たに生じた場合には、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。

 

第4条(業務委託の禁止)

1.加盟店は、当社の事前の書面による承諾のある場合を除き、本規約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。

2.前項にかかわらず、加盟店は、LDBプラットフォームを通じて本規約6条以下で定める信用販売に関する各手続等を履践するものとします(LDB規約を遵守することを含む。)。

 

第5条(広告の作成)

1.加盟店は、広告を作成する場合には、加盟店の責任と負担において作成し、その実施にあたっては加盟店の責任において行うものとします。

2.加盟店は広告の作成にあたり次の事項を遵守するものとします。

()特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法およびその他関連法律・法令の定めに違反しないこと

()会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと

 

第6条(信用販売)

1.      加盟店は、会員が、カードを使用して、物品の販売、サービスの提供、その他加盟店の営業に属する取引を求めた場合には、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、信用販売を行うものとします。本規約の対象とする信用販売は、対象取引であって、加盟店のカード会員に対する売上債権の発生からその支払期日までの期間が、1年を超えないものとします。

2.当社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当社からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。

3.加盟店は、本規約に従い信用販売を行うとともに、当社及びLDBが定める規定、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものを含む)を遵守するものとします。

 

第7条(取扱い商品)

1.加盟店は信用販売において、取扱う商品・サービスについては、事前に当社に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、当社による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取り扱ってはならないものとします。

()当社が公序良俗に反すると判断するもの

()銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの

()第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの

()商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および当社が別途指定した商品・サービス等

()その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは当社のブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断したもの

2.前項による当社の承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、当社による承認後に、当社が承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含む)となった場合、当社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。

3.前項にかかわらず、当社が、取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、加盟店は、速やかに報告を行うものとし、当社が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止するものとします。

 

第8条(信用販売の種類)

信用販売の種類は、1回払い販売または当社およびLDBが認める分割払い販売とする。

 

第9条(改善措置)

当社は、取扱商品および広告表現の内容等が信用販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、加盟店に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、加盟店はその要求に従い速やかに自己の負担において適切な措置を取るものとします。

 

第10条(信用販売の方法)

1.加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、次の事項を確認して信用販売を行うものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置、又はこれと同等の措置、を講じてこれを行うものとします。

(1)通知されたカードの会員番号等の有効性

(2)当該信用販売がなりすましその他のカードの会員番号等の不正利用に該当しないこと。

2.前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、 当該方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に 該当しないおそれがあると認めるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

3.加盟店が商品を発送またはサービスを提供し、会員がLDBプラットフォームその他の手段において商品の受領について検収又は履行の確認を行い、加盟店がそれを認識した後、LDBプラットフォームを通じて当社所定の方法により売上データまたは売上票(以下「売上データ等」という)を作成するものとします。売上データ等の作成に際しては、加盟店は次の事項を遵守するものとします。

()売上データ等は、検収日またはサービス履行の確認を行った日または、会員・加盟店およびLDBの3社で合意をした日を利用日として作成するものとします。

()売上データ等には、カードの会員番号、会員氏名、カードの有効期限、売上債権額、加盟店名、加盟店番号、利用日、取扱者名、支払区分および承認番号その他必要事項を記載するものとします。

()売上データ等に記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。

()加盟店は、売上データ等の金額訂正、1回の取引による売上金額を複数の売上データ等に分割して記載すること、事実と異なる利用日の記載、架空または水増しした売上データ等の記載等、不実または不正な記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上データ等を破棄する等して新たに本条の手続により、売上データ等を作成しなおすものとします。

()加盟店は、当社所定の売上データ等以外は使用できないものとします。但し、当社が事前に承認した売上データ等については使用できるものとします。また、売上データ等は加盟店の責任において保管・管理し、他に譲渡はできないものとします。

4.当社の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、加盟店はカードによる信用販売を行わないものとします。なお、この場合、加盟店は、当社に対し直ちに事態を報告するものとし、既に信用販売を行った売上債権については、第22条に規定する売上債権にかかる債務の立替払を行わないものとします。

5.前4項にかかわらず、加盟店は、当社が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、加盟店は、変更後の方法により信用販売を行うものとします。

6.当社の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、加盟店は承諾するものとします。

 

第11条(LDBプラットフォームを通じた取引)

1.加盟店は、LDBプラットフォームを通じてコンピュータ通信等の手段による契約の締結行為を行うにあたって、会員から次の事項を明示したデータ(以下「申込データ」という)を受領し、これに対する第10条第3項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。加盟店は、申込データならびにそれに対するその後の処理経過を、実行計画に掲げる措置又はそれと同等の措置を講じた上で、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ−タ・ファイル(以下「ファイル」という)に、取引日ごとに整理して記録するものとします。なお、第4条第2項の通り、本条に定める各手続は、加盟店とLDBとの別途の合意に基づいて、LDBプラットフォームを通じて自動的に行われることがあることを確認します。

()会員の住所、氏名

()取引対象商品の特定

()加盟店が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額(消費税額を含む)

()カードの名称

()カードの会員番号

()カードの有効期限

()カード利用代金の支払区分の指定、分割払い販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無

()諾否通知の送付先の指定

2.加盟店は、当社が指定する会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができます。加盟店は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果(以下「認証成功」という)または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果(以下「未登録」という)を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはなりません。

3.加盟店は、売上債権の金額、カードの会員番号、カードの有効期限、会員認証手続の結果のデータについては、LDBプラットフォームを通じて当社が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとします。但し、当社が認めることによって加盟店の責任を免除するものではありません。

 

第12条(申込書等の保管)

加盟店は、本規約の定める手続を経た取引申込書、申込受付書または申込データを記録したファイルを、実行計画に掲げる措置又はそれと同等の措置を講じた上で、整理して保管し、必要事項を追記して、7年間保管するものとします。

 

第13条(不審な取引の通報)

1.加盟店は、使用されたカードについて、カード名義・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、当社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。

2.前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードの会員番号とカードの名義の確認、法人確認等の調査等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。

3.加盟店は、前2項の場合に限らず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。

4.加盟店は、当社がカードの不正利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。

 

第14条(不正利用等発生時の対応)

1.加盟店は、その行った信用販売につき、第10条に違反し又は不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なくその是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施するものとします。

2.加盟店は、前項の信用販売につき、第10条に違反し又は不正利用がなされた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、

前項の調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実

施のスケジュールを報告するものとします。

 

第15条(信用販売の円滑な実施)

1.加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社が関連法令を遵守するために必要な場合には、当社の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。

2.加盟店は割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第30条の2の3第4項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。

3.加盟店は、第20条第2項で定める売上データ等が当社に到着した後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」という)を行った場合には、直ちに当社に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとします。4.加盟店は、第20条第2項で定める売上データ等が当社に到着した後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちにLDBプラットフォームを通じて当社に届出るとともに、当社所定の方法により当該会員と当該信用販売の精算を行うものとします。

5.加盟店は、加盟店の事由により商品またはサービス等の引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員およびLDBへ連絡するものとします。

6.加盟店が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちにLDBプラットフォームを通じて当社所定の方法にて当該債権に係る手続の取消しを行うこととし、当社は第20条に準じて処理するものとします。

7.加盟店は、前項により手続を取消した売上債権の立替払金が当社より支払済みである場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は第25条第3項を準用することができるものとします。

 

第16条(商品の発送等)

1.加盟店は、会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、速やかに会員の指定した場所に商品または受注の証跡を送付もしくは電磁的な方法等で提示して引渡すものとします。引渡しまたは役務の提供が遅延したり品切れが生じた場合は、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面もしくは電磁的な方法等で引渡時期等を通知するものとします。

2.加盟店は、割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面等を会員に交付するものとします(電磁的な方法による交付を含む。)。

3.加盟店は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等を受領してこれを整然と7年間保管するものとします。

4.商品の送付先は、原則として会員の事業所の住所地もしくは会員からLDBあてに事前申請済の工事施工地等(以下、「所定の所在地」という)とし、所定の所在地以外に発送した場合には、加盟店が全責任を負うものとします。

 

第17条(信用販売の責任)

加盟店は、第10条ないし第15条に定める手続によらず信用販売を行った場合、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第26条の規定に従うものとします。

 

第18条(無効カードの取扱い)

1.加盟店は、当社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによる信用販売を行わないものとします。

2.加盟店は、前項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第26条の規定に従うものとします。

 

第19条(不正申込みの場合の処理)

加盟店は、申込みのあったカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、当社に対して当該申込みにかかるすべての情報ならびに加盟店が知っている当該申込みに関連するその他の情報を、当社に開示するものとします。当社は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとします。

 

第20条(立替払等)

1.加盟店は、会員との間に正当に成立した取引に関する契約に基づく売上債権であって、かつ、第10条3項⑴に従って作成された売上データ等を送信または送付するものとし、当社は加盟店に対し、立替払するものとします。

2.加盟店は当社に対し、第10条3項⑴に従って作成された売上データ等を、LDBプラットフォームを通じて毎月15日および月末日までに当社所定の方法により提出するものとします。なお、締切日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日をもって締切日とします。

3.前項の締切日を過ぎて売上データ等が提出された売上債権について、当社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合、および当社が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは当社と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社からの当該売上債権の譲渡または立替えて支払うことにつき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権あるいは立替払いにより会員に対し取得した債権の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社が本規約第26条に基づき返還等の請求を行ったときはこれに従うものとします。

4.加盟店から当社に提出された売上データ等のうち、検収日またはサービス履行の確認を行った日から3ヶ月を経過した売上債権については、当社は無条件で立替払いを拒否することができるものとします。

5.当社による加盟店への立替払金支払債務は、売上データ等が加盟店からLDBプラットフォームを通じて当社に到着したときにその効力を発生するものとします。なお、加盟店および当社は、第2項の売上データ等の提出を売上データの送信によって行う場合は、当該売上データが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時に立替払いをするものとします。

6.加盟店は、売上債権および立替払い請求をすることにより発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとします。

 

第21条(支払方法)

1.当社が立替払いをする売上債権にかかる債務の締切日および加盟店への立替払金の支払方法は、次の通りとします。但し、当社と加盟店の間に別途約定がある場合には、その定めに従うものとします。

信用販売の種類

取扱期間

締切日

支払日

1回払い販売

通  年

15日

末締め

当月末日

翌月15日

 

2.前項の支払いは、各支払日における合計額から第27条に定める手数料を差し引いた金額を加盟店指定の預金口座へ振込むものとします。なお、支払日の当日が金融機関の休業日の場合には、当該日が15日であるときは翌営業日、当該日が月末日であるときは前営業日とします。

3.加盟店から本規約に違反した売上データ等が当社に到着した場合その他、加盟店が本規約に違反した信用販売を行った場合には、当社は当社が加盟店に負担する立替払金支払債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとします。

4.当社は、加盟店から提出された売上データ等の正当性に疑義があると当社が認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断するまで加盟店に対する当該代金の支払いを保留することができるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

 

第22条(返品)

1.加盟店は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。

()加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載する)、返品の表示、取扱者名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、LDBプラットフォームを通じて当社所定の方法により当社へ提出するものとします。

()加盟店は、前号にかかわらず、当社またはLDBから別途の指示があった場合は、それに従うものとします。

2.加盟店は、前項の手続に従わずに、会員に対して当該カ−ド利用代金を直接返還しないものとします。

 

第23条(会員との紛議とカード利用代金等)

1.加盟店は、会員に対して販売した商品またはサービス(附帯関連する役務を含む)等の未提供、品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他、販売した商品またはサービス等に関する会員との紛議については、遅滞なくこれを自らの責任と費用負担の下、解決するものとします。その紛議の内容により、当社から商品またはサービス等の変更、販売方法、運送もしくは提供方法等について改善の申入れを受けたときは、加盟店はこれによる改善を行うものとします。

2.加盟店は、前項の紛議に際して会員から商品の返品の申出があった場合には、速やかにこれに応じて前条の処置を取るものとします。

3.加盟店は、第1項の紛議の解決にあたり、当社の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとします。

4.第1項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、会員紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または会員の当社に対する支払いが滞った場合、当社は紛議が解決するまで加盟店に対する当該代金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

 

第24条(会員との紛議に関する措置等)

1.加盟店は、会員から当社に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとします。

2.加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法35条の3の7に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。

3.加盟店は、第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。

4.当社は、前3項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。

@文書もしくは口頭による改善要請

A信用販売の停止

B本規約の解除

 

第25条(立替払金の返還等買戻し)の特約)

1.下記のいずれかに該当した場合、当社は、立替払いをせず、または立替払金が当社より支払済みである場合は返還を請求できるものとします。当社は、下記の何れかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会することができ、加盟店は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。加盟店がこの証明を行わない場合には、当社は、立替払金の返還を請求等できるものとします。

()当社が立替払いした売上債権にかかる売上データ等が正当なものでないこと、その他売上データ等の記載内容または商取引にかかる契約等が不実不備であること等の理由でカード会員が支払いを拒絶した場合

()第8条の規定に違反して信用販売を行った場合

()本規約の規定に反する手続により作成された売上データ等による債権と認められた場合

()第18条第1項、第2項の規定に違反して信用販売を行った場合

()第20条第3項の事態が発生した場合

()第21条第4項の調査に対して当社が合理的と認める協力がない場合

()第23条第1項の会員との紛議が解決されない場合

()会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合

()会員が、第15条第3項に定める信用販売の解除を行った場合

(10)会員から売上債権に関し、カード利用の否認があった場合

(11)その他本規約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合

2.第15条第5項の販売を行った加盟店が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員の当社に対する支払いが滞ったとき、または会員が当社に対して当該代金の返還を求めたときは、当社は加盟店に対し、立替払金返還請求等できるものとします

3.前2項の場合、加盟店は当該売上債権および他の売上債権の立替払いに伴い生ずる第21条第2項に規定する振込金から、返還請求等の対象となった立替払金を差引充当すること、ならびに当該立替払金に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次当該立替払金に充当することを承諾するものとします。

4.前項の手続を行ったにもかかわらず、当社が返還等を請求した日から2ヶ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとします。なお、返還等を請求した日とは当社が口頭または文書により加盟店に通知した日とします。

5.加盟店が当社に届出たカード取扱店舗を閉鎖するなど、当社の通知、意思表示を受領すべき場所が当社にとって不明となったときは、当社は加盟店に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとします。

6.当社は、本規約に基づき加盟店に立替払をした売上債権のうち、第11条第3項の会員認証手続の結果が認証成功または未登録であった申込による売上債権については、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第1項第10号に基づく返還等の請求を行わないものとします。

()理由の如何を問わず会員認証手続の結果が当社に到達しなかった等、当該売上債権に関連して本規約の規定に対する違反がある場合

()その他当社が不適当と認めた場合

 

第26条(手数料の支払い)

加盟店は、信用販売額に対して別途LDB所定の「ランドデータバンク立替サービスの利用料に関する規約」に記載の手数料率を乗じることで計算される金額を手数料として当社に支払うものとします。

 

第27条(加盟店の禁止行為)

1.加盟店は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。

()加盟店が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと

()顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと

()顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為(顧客の利益の保護に欠ける行為を含む)を行うこと

()当社の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること

()第三者の売掛金の決済・回収のために本規約に基づく決済を利用すること

()公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること

()合理的な理由なく、加盟店(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用して、本規約にかかる信用販売を行うこと

()暗証番号、セキュリティーコード(CVV2・CVC2・CVN2)、その他当社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること

()その他本規約に違反すること

2.加盟店は前項の行為が行われないよう、加盟店の従業員あるいは役員の教育・指導その他前項の行為が行われない為の必要な体制整備を行うものとします。

 

第28条(状況報告)

加盟店は、当社から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他当社が適当と認める方法により、当社に対し報告を行うものとします。

 

第29条(証明書の提出と管理)

加盟店は、当社が請求した場合には、取引申込書、申込受付書または申込データ、ならびに商品発送あるいはサービス提供の証明文書を速やかに当社に提出するものとします。

 

第30条(営業秘密等の守秘義務等)

1.加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の事前の同意を得ることなく、第三者(LDBを除きます。以下本条において同様とします。)に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。

()当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報

()当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報

()当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く)

()当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報

2.前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。

3.加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等(以下「漏洩等」という)することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。

4.加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。

5.本件、サービス向上を目的とした情報提供については、LDBSMBC等の提携会社のみ開示を可能とするものとします。

6.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

 

第31条(個人情報の守秘義務等)

1.加盟店は、加盟店が知り得た個人情報を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者(LDBを除きます。以下本条において同様とします。)に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。

2.前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。

()加盟店および当社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報

()加盟店が当社から直接受け取った会員の個人に関する情報(申込書等)

()当社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)

()カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)

3.加盟店は、個人情報を漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。

4.加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本規約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。

5.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

 

第32条(カードの会員番号等の適切な管理)

1.加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カードの会員番号等を取り扱ってはならないものとします。

2.加盟店は、割賦販売法その他の法令に従い、カードの会員番号等の適切な管理のために必要な措置を講じると共に、カードの会員番号等の漏洩等を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

3.加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために、実行計画に掲げられた措置又

はこれと同等の措置を講じるものとします。

4.当社は、前項で講じられた措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カードの会員番号等の漏洩等の防止のために、特に必要があるときには、その必要に応じて措置の変更を加盟店に求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

5.加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が生じた場合、又はそのおそれが生じ

た場合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置をとらなければならないものとします。

@  漏洩等の有無を調査すること

A  前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏洩等の対象となったカードの会員番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること

B  上記の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること

C 漏洩等の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける会員に対してその旨を通知すること

6.前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となるカードの会員番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカードの会員番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。

7.加盟店は、本条第5項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第5項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。

➀本条第5項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法

A本条第5項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果

C  本条第5項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール

D  本条第5項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容

D前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項

8.加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合であって、加盟店が遅

滞なく本条第5項第4号の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得る

ことなく、自らその事実を公表し又は漏洩等が生じたカードの会員番号等に係る会員

に対して通知することができるものとします。

 

第33条(委託の場合の個人情報等の取扱い)

1.加盟店は、本規約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じ)(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という)には、当社の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。但し、加盟店が当社の同意を得て委託を行う場合であっても、本規約上の加盟店の義務および責任は一切免除または軽減されないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、加盟店の行為および故意・過失とみなすものとします。

2.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

 

第34条(委託の場合のカードの会員番号等の適切な管理)

1.加盟店は、カードの会員番号等の取扱いを委託先に委託する場合には、以下の基準に

従わなければならないものとします。

@  委託先が次号に定める義務に従いカードの会員番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること

A  委託先に対して、第32条第2項及び第3項の義務と同等の義務を負担させること

B  委託先が前号の措置を講じなければならない旨、および、第32条第4項に準じて加盟店から委託先に対して変更を求めることができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を、委託契約中に定めること

C  委託先におけるカードの会員番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、委託先に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと

D  委託先があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカードの会員番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること

E  委託先が加盟店から取扱いを委託されたカードの会員番号等につき、漏洩等が発生した場合又はそのおそれが生じた場合、第32条第5項以下に準じて、委託先は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること

F  加盟店が委託先に対し、カードの会員番号等の取扱いに関し第42条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること

G  委託先がカードの会員番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該委託先との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること

2.委託先の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合、またはそのおそれが生じた場合には、加盟店は第32条第5項ないし第8項と同等の義務を負うものとします。

 

第35条(第三者からの申立)

1.個人情報の漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。

2.前項の第三者からの当社に対する申立が、第31条第3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む)を負担するものとし、加盟店は当社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。

3.本条の定めは、本規約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の漏洩等に関し、第三者から加盟店または当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

 

第36条(個人情報安全管理措置)

1.加盟店は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店および委託先における個人情報(カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。

2.加盟店は、売上データ等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上データ等の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するものとします。

3.加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。

4.当社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られません。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではないものとします。

@外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善

A加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード(CVV2・CVC2・CVN2)、または当社が指定する情報の廃棄徹底

 

第37条(調査)

1.以下のいずれかの事由があるときは、当社は、自ら又は当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応じるものとします。

@加盟店又は委託先においてカードの会員番号等が漏えい等が発生し又はそのおそれが生じたとき

A加盟店が行った信用販売について不正利用が行われ又はそのおそれがあるとき

B加盟店が本規約第10条、第14条、第32条、第3条、第38条又は第39条のいずれかに違反しているおそれがあるとき

C前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき

2.前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法その他当社が適当と認める方法によって行うことができるものとします。

@必要な事項の文書又は口頭による報告を受ける方法

Aカードの会員番号等の適切な管理又は不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法

B加盟店若しくは委託先又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法

C加盟店又は委託先においてカードの会員番号等の取扱いに係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、カードの会員番号等の取扱いに係る業務について調査する方法

3.前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査(デジタルフォレンジック調査)が含まれるものとします。

4.当社は、本条第1項第1号又は第2号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができます。ただし、本条第1項第1号に基づく調査については、加盟店が第37条第5項第1号及び第2号に定める調査並びに同条第7項第1号及び第2号に定める報告に係る義務を遵守している場合、本条第1項第2号に基づく調査については、加盟店が第14条第1項に定める調査及び同条第2項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りではありません

 

第38条(是正計画の策定と実施)

1.以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は加盟店に対して期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。

@加盟店が第32条3項および第4項、若しくは第34条第1項の義務を履行せず、または委託先が第34条第1項第2号若しくは第3号により課せられた義務に違反し、又はそれらのおそれがあるとき

A加盟店又は委託先の保有するカードの会員番号等の漏えい等が発生、又はそのおそれがある場合であって、第32条第5項および第32条第2項の義務を相当期間内に履行しないとき

B加盟店が第10条第1項ないし第3項に違反し又はそのおそれがあるとき

C加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第14条の義務を相当期間内に履行しないとき

D加盟店が法令または本規約に違反するとき

E前各号に掲げる場合の他、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善は図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき

2.当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定若しくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正若しくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む)を提示し、その実施を求めることができるものとします。

 

第39条(届出事項の変更等)

1.加盟店は、当社に対して届けている商号、代表者の氏名及び生年月日、所在地、電子メールアドレス(当社に届け出ている場合)、カード取扱店舗、連絡先、URL、加盟店が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年 法律第27号)第37条等に基づき法人番号の指定を受けている場合における当該法人番号(以下、「法人番号」という)、取扱商材及び販売方法または役務の種類及び提供方法、指定預金口座等加盟店申込書または本規約に定める届出事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。

2.加盟店は、第10条第1項、第14条、第32条第3項、第32条第4項、第33条、及び第38条第1項第6号に定める措置や計画を変更しようとする場合には、あらかじめ当社へ届け出のうえ、当社と協議しなければならないものとします。

3.加盟店は、本条第1項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、第21条に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。本条第1項に基づく電子メールアドレスの変更届出がないために、当社が当該電子メールアドレスへ宛てて送信した振込額等の通知またはその他の各種通知等が延着し、または到着しなかったと当社が認識した場合も同様とします。

4.加盟店が第3条第2項に定める表明保証確約事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、加盟店に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、加盟店は、これに応じるものとします。

5.本条第1項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る本条第1項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、加盟店は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。

 

第40条(契約解除等)

1.第42条の規定にかかわらず、下記各号のいずれかの事態が発生した場合、または当社が違反しているものと認めた場合、当社は、本規約を直ちに解除できるものとします。この場合、当社は、解除の効力発生前に、何らの通知を要することなく、直ちに本規約による取引を停止させることができるものとします。その場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。当社が本項に基づき本規約を解除した場合、当社に対する一切の未払債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとします。

()加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合

()加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合

()加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合

()加盟店が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合

()加盟店が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合

()加盟店がその他経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

()加盟店(加盟店の役員・従業員を含み、以下本号および次号において同じ)が、暴力団員等に該当した場合、または次の@ないしDのいずれかに該当したことが判明した場合

@暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

A暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

B自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

C暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

D役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

()加盟店が、自らまたは第三者を利用して、次の@ないしFのいずれかに該当する行為をした場合

@暴力的な要求行為 

A法的な責任を超えた不当な要求行為 

B取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 

C風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または、当社の業務を妨害する行為 

D換金を目的とする商品の販売行為

E合理的な理由なく、加盟店(代表者およびその関係者を含みます)が保有するカード等を使用する、本規約にかかる信用販売行為 

Fその他前記@ないしEに準ずる行為

()加盟店届出の店舗所在地にカード取扱店舗が実在しない場合

(10)加盟店が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合

(11)加盟店申込書または本規約に定める届出(変更の届出を含む)に記載事項を偽って記載したことが判明した場合

(12)第1条第3項に違反し加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合

(13)第5条ないし第19条、および第22条に定める手続によらずに信用販売を行った場合

(14)第5条第3項または第21条第4項に定める当社の調査に対し協力を行わない場合

(15)第9条の規定に違反して当社の改善措置の要求に従わない場合

(16)第25条の規定に違反して返還等に応じない場合

(17)加盟店に対し第39条第4項の調査等が完了しない場合や、加盟店がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合

(18)第37条、38条、39条に違反して調査事項の報告等の義務を履行しない場

   

(19)その他加盟店が、本規約に違反した場合もしくは当社が加盟店として不適当と認めた場合

2.本規約の解約・解除条項または前項各号のいずれかの事態が発生した場合、本規約の解約・解除条項または前項に基づき本規約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本規約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとします。この場合、当社は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。

3.第1項第3号ないし第5号のいずれかの事態が発生した場合、本規約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(本規約に基づくものであるか否かは問わない)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとします。本規約の解約・解除条項または第1項各号(第3号ないし第5号を除く)のいずれかの事態が発生した場合または当社が必要または適当と認めた場合、当社は本規約に基づき、当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(本規約に基づくものであるか否かは問わない)とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができるものとします。

4.加盟店は、第42条または本条第1項により本規約が解約または解除された場合、直ちに加盟店の負担において加盟店標識をとりはずすものとし、未使用の売上票等も含め一切の用度品を直ちに当社へ返却するものとします。

5.当社は、加盟店が本規約の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。信用販売を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。

 

第41条(損害賠償)

加盟店が本規約に違反して信用販売を行った等、加盟店の責めに帰すべき事由により当社、会員その他第三者が損害を被った場合には、加盟店は当社、会員、その他第三者に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、損害には、提携組織の規則等により当社、会員その他第三者が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問わないものとする)等を含むものとします。

 

第42条(有効期間・解約)

加盟店および当社は、本規約の有効期間中において本規約を解約しようとする場合には、相手方と誠実に協議を行うものとし、協議が整わないと合理的に判断したときは相手方に3ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより、本規約を解約できるものとします。但し、加盟店が1年以上継続して信用販売を取扱っていない場合、または、当社が加盟店との連絡不能の状態が相当期間継続した場合、当社は加盟店に3ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより(加盟店との連絡不能による場合は、第39条第3項に基づき、届出住所に通知を発送すれば、通常到着すべきときに通知を行ったものとみなす)、本規約を解約できるものとします。

 

第43条(契約の終了)

1.理由の如何を問わず、本規約が終了したときは、加盟店は速やかに、本規約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当社に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して本規約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとします。

2.前項の場合、本契約終了時点で受入れた売上債権ならびに立替払を終了して当社がその取立てを終了していない売上債権の処理については、本規約終了後もなお本規約はその効力を有するものとします。

 

第44条(規約の変更、承認)

当社は、加盟店の承認を得ることなく、改定後の規約を通知またはホームページ上に掲載することにより改定後の規約に変更できるものとします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

 

第45条(本規約に定めのない事項)

本規約に定めのない事項については、加盟店は「取扱要領」等当社からの通知に基づく取扱をするものとします。

 

第46条(合意管轄裁判所)

加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店ならびに営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

 

第47条(準拠法)

本規約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとします。

 

<加盟店情報の取扱いに関する同意条項>

 

第1条(加盟店情報の取得・保有・利用)

1.加盟店およびその代表者ならびに加盟申込をした個人・法人・団体およびその代表者(以下、これらを総称して「加盟店」という)は、三井住友カード株式会社(以下「当社」という)およびLDBが加盟店との取引に関する審査(以下「加盟審査」という)、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査、当社およびLDBの業務、当社およびLDB事業にかかる商品開発、商品の勧誘もしくは市場調査のために、加盟店にかかる次の情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という)を当社およびLDBが適当と認める保護措置を講じたうえで当社およびLDBが取得・保有・利用・相互提供することに同意します。また、加盟店は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意します。

()加盟店の商号(名称)、所在地、電子メールアドレス、郵便番号、電話(FAX)番号、URL、法人番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、加盟店が加盟申込時および変更届出時に届出た情報

()加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日および加盟店と当社またはLDBとの取引に関する情報

()加盟店のカードの取扱状況(他社カードを含む)に関する情報

()当社およびLDBが取得した加盟店のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報

()加盟店の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報

()当社およびLDBが加盟店または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報

()官報、電話帳、住宅地図等において公開されている加盟店に関する情報

()公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した加盟店に関する情報および当該内容について当社が調査して得た情報

()破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の加盟店に関する信用情報

2.本条の定めは、本契約終了後も有効とします。

 

第2条(加盟店情報交換センターへの報告・共同利用の同意)

1.加盟店は、本規約(申込みを含む)に基づき生じた加盟店に関する客観的事実が、当社の加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」という)に報告されること、ならびにセンターに報告された情報(既に報告されている情報を含む)が、加盟店に関する加盟審査、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。

なお、当社が現時点で加盟するセンターは第3条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店に通知ないし当社が適当と認める方法で公表することにより、本規約におけるセンターとして追加変更されるものとします。

2.加盟店は、当社の加盟するセンターに登録されている加盟店に関する情報を、当社が、加盟審査、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとします。

3.加盟店は、客観的事実に関する情報が、当社の加盟するセンターを通じて、当該センターの加盟会員会社に提供され、第1項記載の目的で利用されることに同意するものとします。

4.加盟店は、客観的事実に関する情報が、第3条で定める共同利用の目的、共同利用する情報の内容、共同利用の範囲内で当社の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。

 

第3条(当社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について)

名称

一般社団法人日本クレジット協会

加盟店情報交換センター(JDMセンター)

住所

〒103−0016

東京都中央区日本橋小網町14−1

住生日本橋小網町ビル6階

電話

03−5643−0011

受付時間

月〜金曜日

午前10時〜午後5時

(年末年始等を除く)

※詳細はお問い合せください。

共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。

共同利用する情報の内容

@個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由

A包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由

Bクレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

Cクレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由

D利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

E利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。

F加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報

G行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報

H上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

I前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記Eの情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

共同利用の範囲

一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター

JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)

ホームページhttp://www.j-credit.or.jp

保有される期間

登録日(上記B及びFにあっては、当該情報に対応するCの措置の完了又は本規約の解除の登録日)から5年を超えない期間

共同利用責任者

一般社団法人日本クレジット協会 

加盟店情報交換センター

 

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.加盟店の代表者は、当社およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、当社およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。

なお、当社開示請求の窓口は次の通りとします。  

  東京お客様相談室 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20   電話番号03-5470-7622

  大阪お客様相談室 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966

   センターへの情報開示請求の窓口は前条の通りとします。

2.万一、当社が保有する加盟店情報または当社がセンターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には当社は速やかに訂正または削除の措置をとるものとします。

 

第5条(本同意条項に不同意等の場合)

加盟店は、加盟店が本規約に必要な記載事項(契約書面に契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、当社が本規約の締結を拒否しあるいは本規約を解除することがあることに同意するものとします。但し、本条は、当社の本規約の締結に関する意思決定の自由を制限するものではありません。

 

第6条(契約不成立時および契約終了後の加盟店情報の利用)

. 加盟店は本規約が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込をした事実、内容について当社が利用することおよびセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとします。

. 加盟店は当社が、本規約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および当社が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとします。

 

第7条(条項の変更の位置付けおよび変更)

1.本同意条項は「三井住友カード加盟店規約(LDB取引用)」の一部を構成します。

2.本同意条項は加盟店に対する通知または当社が適当と認める方法で公表することにより、当社が必要な範囲内で変更できるものとします。

 

以上

(2020年8月制定)